ベトナム最大の経済都市であるホーチミン市の2026年第1四半期における外国直接投資（FDI）認可額は、前年同期比で200％（3倍）増の約29億ドル（約4,350億円）に達した。3月26日の記者会見で同市財務局の代表者が明らかにした。同市の単独数値と比較した場合は約480％増という驚異的な伸びを示しており、世界情勢が不安定な中でも同市経済の強固な回復力が浮き彫りとなった。
ソース：VNExpress
不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）は、ベトナム南部がESG基準を統合した「グリーン工業メガシティ」への転換期にあると予測している。その中核を担うホーチミン市では、約2,600ヘクタールの供給が見込まれており、質の高いFDIを呼び込むための現代的な産業・サービスエコシステムの構築が進んでいる。
外資の流入に加え、他の経済指標も好調だ。新設企業数は47％増加し、小売・サービス売上高は前年同期比13.7％増で476兆ドン（約2兆8,560億円）を記録。観光収入も約150兆ドン（約9,000億円）と好調を維持している。
一方で、経済開放度の高いホーチミン市は、中東情勢などの地政学リスクの影響を免れない側面もある。輸送コストの上昇により、輸出額は220億ドル（約3.3兆円）と1.12％の微増にとどまった。こうした逆風はあるものの、同市は公共投資の加速や行政改革、企業への金融支援を通じて、通年の域内総生産（GRDP）成長率10％以上の達成を目指している。
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