ベトナムの飛躍的成長に向けた3つの戦略的柱と日本企業の勝機（2026-2030年）

１．科学技術とイノベーションを中心とした戦略的動力と2026-2030年の優先方針

ベトナムは、成長モデルの抜本的な刷新を図っている。第14回共産党大会に向けた参画演説において、グエン・マン・フン（Nguyễn Mạnh Hùng）科学技術相は、科学技術、イノベーション、およびデジタルトランスフォーメーション（DX）を、迅速かつ持続可能な新成長モデルの「中心的動力」とするための突破口とする解決策を提示した。

この方針に基づき、2026-2030年期には成長を牽引する3つの柱が定義されている。第一の柱は、脱炭素と経済成長を両立させる『緑の成長（グリーングロース）』の実現である。第二の柱は、持続可能な資源循環を追求する『循環型経済（サーキュラーエコノミー）』への移行である。第三の柱は、社会全体の変革を加速させる包括的な『デジタルトランスフォーメーション（DX）』の推進である。これらは単なる技術導入にとどまらず、経済全体の構造を変革する鍵として位置づけられている。

2026-2030年期において、優先順位は各地域の発展状況に応じて柔軟に調整される。ハノイ（Hà Nội）やホーチミン（TP. Hò Chí Minh）といった技術的優位性を持つ地方自治体は、DXとハイテク産業の発展を牽引する役割を担う。一方、中部やタイグエン（中部高原）地方の各省は、経済回廊や地域サプライチェーンを接続するための交通インフラ完備に注力する。これら3つの動力の相乗効果により、ベトナムは次期政権の前半に二桁の成長率を達成し、2030年までに1人当たりGDPを約8,500ドル（約130万円）に維持することを目指している。

２．決議第57号における「コアン10（Khoán 10）」精神：制度の突破口と権限委譲メカニズム

科学技術、イノベーション、および国家DXの突破口的発展に関する政治局の決議第57号は、「新時代のコアン10（Khoán 10）」に例えられている。これは思考と管理メカニズムにおける革命である。その核心は、制度的な障壁を打破し、研究機関、企業、地方自治体に対して技術イニシアチブの実施における自律権を付与することにある。同決議は、2030年までに全要素生産性（TFP）のGDP成長への寄与度を最低55％とし、ハイテク製品の輸出比率が少なくとも50％を占めるという目標を掲げている。

「請負（Khoán, コアン）」のメカニズムは、各省庁や地方自治体が画一的な型にはまることなく、独自のDXのロードマップを主体的に構築できる点に表れている。テクノロジー企業、特に高度な技術力を有する外資系企業（FDI）は、官民連携プログラムを通じてイノベーション・エコシステムへ深く参画することが奨励されている。政府は行政手続きの簡素化、ハイテクプロジェクトの認可期間短縮、および研究開発（R&D）に有利な法的枠組みの構築を約束している。この精神には、農民に自律権を与えてベトナムを飢餓から救った1988年の「コアン10」改革と重なるものがあり、今回はテクノロジーによる「経済離陸」を目的としている。

３．テクノロジーと科学の潮流における日本企業の投資機会

日本企業は、ベトナムが優先開発分野として特定したテクノロジー領域において、先導的な立場にある。人工知能（AI）、半導体、自動化、グリーンエネルギーにおける卓越した技術基盤を持つ日本企業は、ベトナムのイノベーション・エコシステムに参画する際、明確な競争優位性を有している。ベトナム政府は、2030年までに科学技術支出をGDPの最低2％に引き上げることを公約しており、共同研究や技術移転プロジェクトに多大なリソースを投入している。これは日本企業にとって、生産拡大のみならず、グローバルサプライチェーンに資するR&Dセンターの設立や高度人材育成の機会でもある。

具体的な協力のポテンシャルがある分野としては、スマート・インフラ、再生可能エネルギーシステムおよびスマートグリッド、IoTやAIを応用したハイテク農業、製造業におけるDXが挙げられる。広範な日越戦略的パートナーシップにより、日本企業はハイテク投資支援プログラムにおける特別な優遇措置を享受できるほか、国家イノベーション基金へのアクセスや政府主導の重要プロジェクトへの参画が可能である。ベトナムが持続可能かつテクノロジー志向の経済へと再編を進める現在のタイミングは、日本企業が単なる生産拠点としてではなく、将来の技術基盤を構築する先駆者としての地位を確立するための「黄金の機会」である。

ONE-VALUE（VietBizの運営会社）は、ベトナムの官庁・企業ネットワークに深く根差したコンサルティング会社として、日本企業向けに以下のサービスを提供している。