ベトナム半導体投資要件緩和、育成策を本格化

ベトナムは半導体産業の育成を目的に、投資資本要件を引き下げる方針である。2026年1月1日施行のデジタル技術産業法により、半導体分野の投資案件は資本規模6兆ドン（約352億9411万円）以上で特別優遇措置の適用対象となる。これは従来より現実的な水準であり、ファブレスを中心とする中堅企業の参入を後押しする。 

優遇措置には、法人税4年間免除、続く9年間の50％減税、土地・水面使用料の免除、使用年数20年以内の中古設備輸入の容認が含まれる。教育・研究分野への免除措置により、大学や研究機関での設備不足の解消も図られる。 

一方、最大の課題は高度人材の不足である。政府は民間企業やスタートアップを中核とし、企業需要に基づく人材育成や外国人専門家の受け入れを進める。ホーチミン市（HCMC）はR&D、人材、製造、物流を結節する半導体エコシステムの中心と位置付けられ、旧バリア・ヴンタウ省域やロンタイン国際空港との連携により、国際供給網への接続を強化する方針である。