MBSの報告によれば、上場工業団地企業の2025年 第3四半期利益は前年同期比24％増、1〜9月累計では51％増と大幅に伸びた。企業の約65％が増益を計上したが、その主因は土地リース部門である。米国による4月の関税ショック後、市場は明確に回復し、リース提示価格は前期比2％、前年同期比4％上昇し、吸収面積も改善した。
FDIは引き続き主要な成長ドライバーであり、10か月の実行額は前年同期比9％増で過去5年の最高水準、追加投資額は45％増となり、投資家が依然として生産拡張を進めていることを示す。ベトナム製品に対する米国関税（19％）は、ASEAN諸国と同水準であり、インド（50％）や中国（47％）より大幅に低い。
MBSは、米国関税の落ち着きとFDI優位性の継続を背景に、2025年第4四半期〜2026年にかけて工業団地分野の見通しは引き続き良好であるとの見方を維持している。
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