韓国チョンアン大学の鄭東旭教授は、ベトナムが小型モジュール炉（SMR）を含む新型原子力発電プログラムを推進するうえで二つの優位性を持つと指摘した。第一に、決議70号などを通じてベトナム政府が政策・戦略基盤を整備しており、2045年までの原子力技術自主掌握を目指す方向性が明確である。
第二に、ベトナム国内の科学技術人材が転換期を迎えつつあり、若手人材育成の潜在力が高く評価されている点である。ベトナムで開催された原子力・SMR関連セミナーでは、初号炉運転に向けた人材確保と戦略的準備が鍵になると強調された。一方で、技術者不足、運転経験の欠如、法制度、安全確保、国際技術移転などの課題は依然残る。日本企業にとっては、ベトナム国内の政策条件と人材基盤という二つの強みを背景に、技術協力、投資、教育支援など多様な協業機会が広がっている状況である。
ベトナム経済・ビジネス関連の有料レポート一覧
ベトナム経済・ビジネス関連の有料レポートはこちらからもご覧いただけます。
