ベトナム政府が知財・偽造対策を本格化：日本製品にとって信頼確立の好機 

はじめに 

ベトナム政府は、違法取引、商業詐欺、偽造品の販売、知的財産権の侵害といった重大な事件に対する全国的な取り締まり強化を目的とした首相指令第65号（65/CĐ-TTg、2025年5月15日付）を発布する予定である。この措置は、国家経済秩序の維持、消費者の安全保護、合法企業の利益保護のために重要な取り組みである。 

政府の強硬な取り締まり方針は、偽造品が市場に蔓延していた現状を大きく変える契機となる。品質・安全性の高さを強みとする日本企業にとっては、ブランド価値を確立し、消費者信頼を獲得する好機である。 

背景 

近年、ベトナムでは電子商取引の急速な発展と国際貿易の拡大により、詐欺や偽造品の流通が増加している。特に国境地帯や大都市において密輸や違法取引、偽造品販売が横行し、国内産業や税収、さらには消費者の健康と安全に深刻な影響を与えている。 

2025年第1四半期において、国家389指導委員会は以下のグラフに示すように、密輸、商業詐欺、偽造品対策に関して一定の成果を上げた。 

ベトナム政府の動向 

この状況を抑止・阻止・根絶するため、政府は2025年4月17日付の第40号指令（偽ミルク製造・流通への対処）、第41号指令（偽薬や健康食品の製造・販売への対処）、および2025年5月2日付の第55号指令（偽薬・偽ミルク・偽健康食品に関わる組織・個人への厳格な処分）など一連の対策を強化している。さらに首相は、2025年5月15日から6月15日までの期間に、密輸、商業詐欺、偽造品、著作権侵害、知的財産権侵害に対する全国的な集中取締りを命じ、その後に評価・総括を行うことを指示した。 

また、副首相のブイ・タイン・ソン氏（国家指導委員会389の委員長）をリーダーとする作業部会が設立され、公安、国防、財務、商工、保健、農業・環境、文化・スポーツ・観光、科学技術などの省庁、およびベトナムテレビ、ラジオ、通信社などが参加する。 

指令65に基づく政府の指示 

本章は指令65に基づく政府の指示について解説する。

密輸・商業詐欺・偽造品事件の徹底的な調査と処理 

首相は公安省に対し、全国の警察部隊を指導し、関係機関と連携して、密輸、商業詐欺、偽造品の製造・販売、知的財産権侵害、不明な出所の商品の流通などの兆候のある組織・個人を特定し、刑事処分を含む措置を講じるよう命じた。 

公安省は司法機関や鑑定機関と協力し、重点期間中に違反事件を徹底的に調査・処理し、長期化を防ぐ。 

腐敗・不正行為の厳格な処分：「聖域なし・例外なし」 

政府は、輸出入活動の管理、商品認可・検査、原料の流通における各組織・個人の責任を明確にし、違法行為や腐敗が確認された場合は厳格に処分し、業界全体に対する警告とするよう求めている。さらに、捜査結果から違反の原因や法制度・管理体制の欠陥を分析し、特に刑法の見直しを含む政策改善を提案するよう指示。国防省は、公安、国境警備、海上警察と連携し、国境および海域の巡回・監視を強化し、密輸、偽造品取引、知的財産侵害を阻止する。 

密輸品・偽造品の流通・製造に対する取締り強化 

商工省は各地方自治体（省・市）の人民委員会と連携し、市場管理部隊による密輸品、偽造品、知的財産権侵害品、不明な出所の商品の販売に関する違反の取り締まりを強化する。特に電子商取引分野での違反が複雑化していることから、違反原因や法的欠陥の分析を通じて、電子商取引法を中心とした法制度の整備を提案する。 

また、他の省庁にも以下のような任務が割り当てられている：財務省は税関部隊と協力して密輸、脱税、原産地偽装を摘発し、保健省は医薬品の監視と不当広告の是正を強化する。農業農村開発省は偽の種子、肥料、農薬の管理を強化し、科学技術省は知的財産法の見直しと虚偽広告の監視を行う。文化・スポーツ・観光省は関連法整備に向けた提言を行う。 

地方の密輸・偽造品対策特別チームの早期設立 

政府は、各省・市の人民委員会主席に対し、地方自治体主導の特別対策チームの設立を命じた。このチームは、地域における密輸、商業詐欺、偽造品取引対策を直接指揮する。市場管理部隊が中心となり、関係機関と連携して重大かつ複雑な違反行為を厳格に取り締まる。 

さらに、各省庁および地方は、大規模事件の捜査・摘発・処理状況について迅速な報告体制を整備し、国家指導委員会389に報告し、首相に報告する。指導委員会は指令の全国展開を監視し、実施状況を評価する。 

加えて、首相はベトナム祖国戦線および加盟団体に対し、密輸防止活動への積極的な参加を呼びかけ、各省・市の党委員会書記は地域全体の政治システムを総動員し、政策の実効性を確保するよう指導する必要がある。 

結論 

ベトナム政府が偽造品・密輸品の取引や知的財産権侵害の根絶、国家経済の健全性と消費者の安全を守るために断固たる措置を講じている中、安全性と高品質に強みを持つ日本企業は、ベトナムの消費者からの信頼を築く好機を迎えている。したがって、今こそ日本製品の品質をベトナム市場で確立する絶好のタイミングと言えるでしょう。