はじめに
2025年5月4日、ベトナム共産党中央執行委員会は、第68号決議（NQ 68-NQ/TW）を公布し、ベトナム民間経済の発展を国家戦略の優先事項と位置づけることを明確にした。これは、「民間経済を国民経済における最も重要な原動力とする」という定義を初めて打ち出し、これまでの政策枠組みにおける大きな転換点となる。これにより、ベトナムの投資環境はより開放的かつ民間主導型へとシフトし、特に日本企業にとっては新たなビジネスチャンスが拡大すると予測される。
民間経済の貢献
現在、ベトナムには約94万社の企業と500万人以上の自営業者が存在する。その中で、民間経済部門はGDPの約50％、国家予算収入の30％以上、労働力の82％を占める。この数字は、民間経済が国民経済において極めて重要な役割を果たしていることを示す。
第68号決議は民間経済発展を阻む要因の指摘
第68号決議は、民間経済の発展を妨げてきた要因を率直に指摘する。主な原因として、
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