日本の大手百貨店である高島屋は、訪日中国人の減少に伴う国内事業の苦戦を受け、ベトナムを含む東南アジアでの事業拡大を計画している。同社の村田善郎社長は、ベトナムの力強いGDP成長予測に前向きな見方を示しており、2016年に開業したホーチミン店からの利益は今後数年間で大幅に増加すると予測している。
中長期的な戦略として、同社は2027年第3四半期にハノイ市のタイホータイ都市区（Khu đô thị Tây Hồ Tây）で新たなショッピングモールを開業させる予定である。さらに、創業200周年を迎える2031年度頃を目処に、東南アジアで別の商業施設の開設も検討している。現在、ベトナムの小売不動産市場は旺盛な需要を維持しており、2025年のホーチミン市におけるモールの平均入居率は93％を超えた。中心部の平均賃料は月額1平方メートルあたり270〜285米ドル（約4万2,000〜4万4,000円）で、前年比3〜4％上昇している。賃料コストは上昇しているものの、国際的なブランドは依然としてベトナムの高所得層にリーチするための戦略的な接点として、モールへの出店を重視している。
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