欧州連合（EU）は、4,000万ユーロ（約66億円）規模の持続可能な交通開発基金を立ち上げるとともに、銀行および民間セクターからさらに10億ユーロ（約1,650億円）を動員し、ベトナムの主要インフラ4事業に投資する方針を明らかにした。
EUのジョセフ・シケラ国際パートナーシップ担当委員によると、対象事業にはハノイ－ホーチミン間高速鉄道、内陸水路、および都市交通が含まれる。
また、EUはクリーンエネルギーと持続可能な輸送分野に5億ユーロ（約825億円）以上を拠出することでコミットしている。具体的には、欧州投資銀行（EIB）がベトナム最大手民間銀行のテコムバンク（Techcombank）に対し、中小企業の電気自動車（EV）や再生可能エネルギー投資を支援するため2億ユーロの融資枠を設定した。さらに、国営ベトナム電力グループ（EVN）が施主を務めるニントゥアン省のバクアイ揚水発電所事業に対し、2億3,000万ユーロ（約380億円）が追加投入される。同発電所は出力1,200MWで、ピーク時の電力系統を調節する「巨大な水バッテリー」の役割を担い、2030年末の完成を予定している。
EUはこれまでもハノイのメトロ3号線延伸を支援しており、今後はダナン・リエンチエウのコンテナ港の開発も支援する予定である。ホー・ドゥック・フォック副首相は、2050年のカーボンニュートラル（Net Zero）実現に向けたEUの支援を高く評価し、高度な接続性を備えたインフラ構築のためのグリーン金融や技術移転の継続を求めた。
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