2025年12月31日のベトナム科学技術省の12月定例記者会見で、国家デジタル技術・デジタル転換研究所のチャン・バン・ソン副所長は、AI法（人工知能法）の成立には二つの目的があると説明した。二つの目的とは、AIの新たな適用形態を管理するための法的空白を埋めること、ならびに受動的な管理思考から能動的な制度設計へ転換することである。同法は党の方針を制度化し、AIを国家の中核的な経済成長エンジンとして位置付ける狙いがある。人間中心の原則に基づき、AIの開発・利用を安全、透明、責任ある形で進めることを求め、AIは人間の意思決定を代替せず支援するツールであると規定する。AI推進は国益と市民の権利保護と両立させる必要がある。
ソン副所長は、制度・インフラ・データ・資金のボトルネック解消を通じて、AI法がベトナムを「消費国」から「価値創出国」へ転換させる戦略的ブレークスルーになるとの見方を示した。優遇措置やAI開発基金などによりイノベーションと国家競争力を高めるほか、AIによる倫理リスクから市民を守る「人間中心の法的枠組み」の確立を掲げる。特に、基盤モデル、LLM（大規模言語モデル）および国産データの主導権確立を指向し、AIがベトナム文化を深く理解することを目標に据えるとともに、デジタル時代における国家主権と安全保障の強化を位置付けた。
同会見で国家デジタル転換局のチャン・クオック・トゥアン氏は、デジタル転換法は各専門法に散在する規定を接続・体系化する「枠組み法」であり、国家予算の年1％以上をデジタル転換に充当することを定めると説明した。ブイ・ホアン・フオン次官は、ベトナムで初めてデジタル転換の中核概念を明確化し、統一的な法的基盤を提示した点を強調した。
さらに、イノベーション局のチュー・トゥック・ダット副局長は、技術移転法の一部改正は①技術移転を効果的・整合的に促進する法的な枠組みの整備、②内生的イノベーションと国内外主体間の技術連携強化、③透明で専門的な科学技術市場の育成――の三つの目標を掲げると述べた。改正法は「技術」の概念を拡大し、機械・設備に限らず、知識、データ、設計、モデル、アルゴリズム、ソフトウエアも対象とする。また、技術の商業化や技術による出資を認め、仲介機関や科学技術取引所の整備を通じて市場の円滑運営を目指す。
