決議198/2025/QH15：日本企業のベトナム投資における新たな好機

１．決議198号の重点事項：行政改革の突破口と卓越した財務レバレッジ

2025年5月17日、ベトナム国会は決議第198/2025/QH15号を採択した。これは、ベトナムの民間経済発展政策における強力な転換点となるものである。本決議は、ビジネス環境の改善および企業障壁の撤廃を目的とした一連の特別メカニズムを提示している。

ビジネス環境の改善に関し、本決議は各企業に対する立ち入り検査・監査の回数を、明らかな違反の兆候がある場合を除き、年間1回以内と規定した。法令遵守状況が良好な企業については、実地検査が免除される。特に、従来の「事前審査」から「事後点検（ポスト監査）」への抜本的な転換を図り、事業条件の管理を「ライセンス制」から「公示・事後点検制」へと移行させることで、より風通しの良いビジネス環境を構築する。

財務・税制面での支援についても、企業は多大な優遇措置を享受できる。革新的スタートアップ企業は、法人所得税が2年間免除され、続く4年間は50％減税となる。中小企業（SME）に対しては、設立から3年間の法人所得税免除が適用される。また、2026年1月1日より、個人事業主等への推定課税方式が廃止されると同時に、門牌税（事業免許税）の徴収も終了する。さらに、グリーンプロジェクトやESG基準を適用するプロジェクトの実施にあたっては、融資利息が年2％支援される。

２．公平な投資環境の構築：法的保護と重点プロジェクトへの参画機会の拡大

決議198/2025/QH15号は、外国企業、特にベトナムでの事業拡大を目指す日本企業にとって極めて重要な意義を持つ。ベトナム国会による本決議の採択は、透明かつ公平な投資環境を構築するというベトナムの最高レベルの政治的決意を示すものである。

特筆すべき画期的な点は、資本、土地、資源、技術、データといったリソースへのアクセスにおいて、経済セクター間の差別を撤廃する原則を打ち出したことである。これにより、直接投資、官民連携（PPP）、あるいはその他の協力モデルを通じ、国家重点プロジェクトへの民間企業の参画が拡大される。高速鉄道、基幹産業、エネルギーインフラ、デジタルインフラといった戦略的分野において、発注メカニズムや限定入札、指名入札がより柔軟に適用されることとなった。

また、違反処理の過程における企業の権利保護も重視されている。企業に不利益となる法の遡及適用を禁止し、「推定無罪」の原則と刑事罰に先立つ経済的帰結の修復を優先する方針を組み合わせることで、外国投資家に大きな安心感を与える。法人と個人の責任を明確に区分し、資産の封印や差し押さえを適正なプロセスで行うことを保証することで、企業の事業活動への不必要な影響を回避する。

３．2026年への展望：日本企業の躍進とサプライチェーン移転に向けた「黄金期」

決議198/2025/QH15号は、ベトナムの投資環境における新たな発展段階を画するものとなる。ベトナム政府は、2025年12月31日までに、行政手続きの処理時間、法令遵守コスト、および事業条件をそれぞれ少なくとも30％削減することをコミットしている。さらに、2026年12月31日までに土地法、計画法、投資法に関する法改正を完了させ、より改善された法整備を実現する計画である。

日本企業にとって、現在はベトナムへの投資を拡大する理想的なタイミングといえる。本決議は新規投資を促進するだけでなく、既存企業の規模拡大も支援する。1,000社の模範企業の育成プログラムや、市場・資金・技術を支援する「Go Global」プログラムに加え、工業団地や工業群における土地優遇措置は、日本企業に大きなチャンスをもたらす。

ベトナムは現在、地域的な経済再構築を背景に、グローバル・サプライチェーン移転戦略における魅力的なフロンティアとなっている。地理的優位性、若い労働力、競争力のあるコストといった既存の強みに加え、決議198/2025/QH15号の施行は、長期的な投資計画を検討する日本企業にとって強力な推進力となるであろう。

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