EC違反店舗1.3万店を削除

2025年、ベトナムでは電子商取引（EC）プラットフォーム上で違反行為を行った店舗1万3,700超が削除された。これは商工省傘下の電子商取引・デジタル経済局が、1月22日にベトナム商工会議所（VCCI）主催のフォーラムで明らかにしたものである。 

削除対象となった店舗は、偽造品、禁制品、出所不明の商品を販売していたほか、消費者保護規定に違反していた。監督当局によると、オンライン空間は従来型商取引に存在していた不正行為を迅速かつ広範に拡散させる「延長線」となっている。 

2025年の国内オンライン小売市場規模は310億ドル（約4兆6,000億円）と推計され、前年比25.5％増加した。一方、Shopee、TikTok Shop、Lazada、Tikiの主要4プラットフォームに出店する店舗数は約60万1,800店と、前年から約7.5％減少しており、市場の選別が進んでいることを示している。 

VCCIは、ECが経済構造の重要な一部となる一方、健康に直結する健康食品、化粧品、医薬品分野での偽造品問題が深刻化していると指摘した。こうした問題は経済的損失にとどまらず、市場の信頼性やECの持続的成長にも影響を与える。 

対応策として、2025年末に国会で電子商取引法が可決され、2026年7月1日に施行される。同法ではVNeIDによる店舗の本人確認を義務付け、匿名出店の排除と市場の透明性向上を図る。商工省は現在、関連政令の策定と違反処分制度の整備を進めている。