ベトナム政府、ニントゥアン原子力補償を独立事業化

ベトナム政府は決議66.8/2025/NQ-CPにより、ニントゥアン原子力発電プロジェクトの補償・支援・再定住を本体計画から切り離し、カインホア省人民委員会を主体とする独立事業として実施することを承認した。再定住地整備までの暫定措置として、土地収用対象世帯への仮設住宅提供や家賃補助を認め、コンサルティングには簡易指名入札など特別メカニズムの適用を可能とした。

またニントゥアン1・2両発電所の投資者に対し、関連内容をプレFS報告書へ統一的に反映させることを求めるとともに、土地収用前に調査・測量・実測を実施できる手続きを明確化し、2027年2月28日までの時限措置として、将来の原子力発電計画再始動に向けた法的基盤を整備したものである。