2027年に向けて見落とせないベトナム法規制アップデート ― 最低賃金・移転価格・個人情報保護・公文書認証の実務チェックリスト
セミナー説明
ベトナムで事業を展開する日系企業にとって、法規制や労務・税務制度の変更は、現地法人の運営や本社管理に直接影響する重要テーマです。特に年末から翌年度にかけては、最低賃金、人件費計画、移転価格、個人情報保護、書類手続きなど、確認すべき実務論点が多くあります。
2027年に向けて、ベトナムでは人件費やコンプライアンス対応、管理体制の見直しが引き続き求められます。制度変更を十分に把握しないまま事業計画や予算を立てると、後から追加コストや手続き上の問題が生じる可能性があります。
本ウェビナー「2027年に向けて見落とせないベトナム法規制アップデート ― 最低賃金・移転価格・個人情報保護・公文書認証の実務チェックリスト」では、2026年下半期の主要な法改正・制度変更を整理した上で、最低賃金、関連者間取引、個人データ保護、ハーグ認証不要条約による書類手続きの変化について解説します。
ベトナム現地法人の管理部門、本社の海外事業・経理・法務・人事担当者にとって、年末までに確認すべき実務チェックポイントを整理できる内容です。
本ウェビナーは以下のような方におすすめです
・ベトナム現地法人の管理部門、経理・法務・人事担当の方
・本社側で海外子会社管理やベトナム事業を担当している方
・最低賃金、移転価格、個人情報保護などの制度変更を確認したい方
・2027年の予算・人件費計画・コンプライアンス対応を見直したい方
ウェビナー概要
日時：2026年11月19日（木）15:00-15:30（日本時間）13:00-13:30（ベトナム時間）
実施時間：30分
言語：日本語
参加費：無料（このフォームからお申し込みください）
視聴方法：視聴用のURLを、下記でご入力いただいたメールアドレス宛に送付します
主催：ONE-VALUE株式会社（Vietbizの運営会社）
※本ウェビナーでは質疑応答は行いません。
※競合他社や素性が不明な方のご参加はお断りする場合がございます
※内容は一部変更となる場合がございます
目次
①2026年下半期の主要な法改正・制度変更の総まとめ
②人件費：2027年の最低賃金引き上げ方針と賃上げ・人件費計画への影響
③管理・コンプライアンス：関連者間取引（移転価格）、個人データ保護法への対応状況の確認
④手続きの簡素化：ハーグ認証不要条約の発効で変わる書類手続きと、年末までのToDo
スピーカーのご紹介
本ウェビナーのスピーカーをご紹介します。
波多腰 正明（ONE-VALUE株式会社 戦略コンサルティング部プロジェクトマネジャー兼社長室長）
東京大学文科II類入学後、同大学農学部（緑地環境学専修）を卒業。内閣官房の外郭団体にて、中央省庁・都道府県・民間企業と協働し、営業・広報戦略の立案・実行および各種ロジスティクス支援に従事。大手経済団体では、地域活性・観光分野の委員会運営を担当し、国際会議を含む累計300回超の会合運営を担う。
2023年にONE-VALUEへ参画後は、ベトナムを中心に政府案件、再生可能エネルギー（バイオマス含む）、不動産、農林水産分野における調査および官民連携案件を推進。社内では社長室長を兼務し、社内企画・管理にも携わる。
お問い合わせ先
ONE-VALUE株式会社
セミナー担当
contact@onevalue.jp
