【市長に聞く】石川県小松市の安宅新産業団地：日本屈指のアクセスのモノづくり拠点

はじめに

本レポートでは、日本の石川県・小松市に新しく出来る「安宅新産業団地」の紹介をしていく。小松市はこの安宅新産業団地に関して、外国企業の入居も歓迎している。

Vietbiz編集部は今回、小松市長である宮橋勝栄市長にお話を伺うことが出来た。

まずは小松市自体の基本情報について紹介した後、続けて宮橋市長のインタビューへと続く。

本レポートを通じて、日本企業あるいはベトナム企業の事業拡大の一助となれば幸いである。

小松市の紹介

小松市は、日本の中部地方に位置する都市である。

本章では、小松市の基本的な情報を紹介する。

小松市の基礎情報

ここでは小松市の人口・面積、地理・気候を紹介する。

人口・面積

石川県の人口は約111万人、面積は約4,186㎢であるため、ベトナムの省と比較するとタイニン省に非常に似ている。

小松市自体の人口は約110,000人、面積は約371.1㎢である。

地理・気候

小松市は日本の中部地方の北側にあり、日本海に面している。東側には日本三大名山の一つである白山があり、豊かな自然に恵まれている。

石川県の日本海側の気候は、日照率が比較的低く、涼しい気候である。小松市の平均気温は14.7℃で、東京よりも約2℃低い。ベトナムで言うと、小松市の気温はサパに近い。

歴史・成り立ち

小松市のある場所では、約2万年前から人々が暮らしていたとされている。「小松市」という名前の由来は、一説には、日本の平安時代に花山天皇(968~1008年)がこの地を訪れ、その際に梯川のほとりにマツの木を植え、「園の小松原」と呼ばれたことが由来とされている。

小松市の大きな町として基礎が固まったのは江戸時代のことである。前田利常という武将が小松城に住み、この地域は城下町として栄えていった。また、前田利常は殖産興業政策を実行し、城下には多くの職人が集まった。これが後述するものづくりの町としての小松市の原点である。

近代では、1921年にコマツが設立された。コマツは日本の大手建設・鉱山機械のメーカーであり、日本でのシェアは1位、世界ではアメリカのキャタピラー社に次いで2位のシェアを誇る世界的な企業である。

現在の小松市は、コマツだけでなく関連企業や工場も集まって製造業・重工業が発達し、経済を形作っている。製造業・重工業以外にも繊維業、「九谷焼」といった伝統工芸も盛んで、小松市はまさにものづくりの街と言える。

このように歴史あるものづくりの町・小松市で、これからのビジネスに合った新しい工業団地が建設されている。以降では、本レポートの本題である「安宅新産業団地」について網羅的に紹介していく。

安宅新産業団地の概要

安宅新産業団地は、2024年に開発完了予定の、小松空港に隣接した新しい産業団地である。

―安宅新産業団地の概要を改めて教えていただけますか。

宮橋市長
強み・特徴はいくつかありますが、やはり最大の強みは陸海空のアクセスだと考えています。この点は特に、日本屈指だという自信があります。

所在地	石川県小松市安宅新町	分譲価格	調整中
計画面積	約32.1ha	分譲可能面積	約20ha(予定)
用途地域	工業地域 （建ぺい率:60%、容積率:200%）	海抜	約4m
上水道	小松市上水道（3,000㎥/日）	下水道	自己処理(合併処理浄化槽)
雨水排水	進出企業により調整池整備	電力	北陸電力(6kV、22kV)
アクセス	小松空港が隣接、小松ICまで4km、小松駅まで4km、金沢港まで20km

産業団地の開発に至る経緯

ー今回の安宅新産業団地の開発に至る経緯・目的を教えていただけますか？

宮橋市長
今回の安宅新産業団地の建設に際して、小松市は定住人口の増加を目標の一つにしています。日本企業・外国企業を誘致することで定住人口が増加し、小松市の更なる賑わいやより良い住民サービスの提供に繋がると考えています。
小松市に限らず、定住人口の増加は日本の地方都市全てに共通する大きな課題であると考えられます。安宅新産業団地は企業立地という経済面から定住人口の増加を図る、小松市の積極的な政策の一つと言えます。

安宅新産業団地の強み・特徴

ここでは、安宅新産業団地の特徴と強みについて、改めて宮橋市長にお伺いした。

優れた陸海空のアクセス

安宅新産業団地の最大の強みの一つは、非常に優れた陸海空の交通アクセスである。

空路

―安宅新産業団地の空路のアクセスについて詳細に教えていただけますか。

宮橋市長
安宅新産業団地は小松空港に隣接しています。小松空港は北陸で最も利用者数の多い空港であり、東京の羽田空港とは1日あたり約10往復の発着があります。小松空港は日本列島・日本海側の中心に位置することから、関東・関西・中京の三大都市圏とのアクセスにも優れています。国際線では、中国の上海と1週間で6往復の発着があり、製造業の企業が立地する際の大きなメリットの一つです。
安宅新産業団地は陸海空全てのアクセスが優れていますが、空路は特に大きな強みだと考えています。

海路

―海路については、どのように優れていますか？

宮橋市長
海の交通に関して、安宅新産業団地の最寄りの港は金沢港で、車で約35分程度の距離です。主には釜山、上海、大連との定期航路を持つことが特徴的です。
金沢港は特に韓国との発着が多く、釜山トランシップで世界各地へアクセス出来ます。また、LCL（小口混載）で世界の250港以上が取扱可能です。

陸路

―同様に、陸路の優れている点を教えていただけますか。

宮橋市長
陸路では、新幹線と高速道路の整備が進んでいます。
特に新幹線は、2024年春に北陸新幹線小松駅が開業予定で、小松市と東京を3時間で行き来できるようになります。
北陸新幹線は、元々は東京から石川県の金沢までを結んでいましたが、現在は延伸工事を実施しています。また、このプロジェクトは小松駅だけでなく福井県の敦賀市までを延伸するものです。その後は大阪までの延伸が予定されており、小松市の交通アクセスは今後も向上していく見通しです。
また、小松空港と小松駅は車で約10分の近い距離に位置しています。
高速道路では、大阪まで3時間、名古屋までは2時間半で到達できます。小松空港の貨物地区から最寄りの高速道路のICまでは車で5分であり、非常に近いです。

このように、陸海空全てが高いレベルで揃った交通アクセスは日本国内でも珍しく、小松市および安宅新産業団地の最大の強みである。

「建設・鉱山機械メーカー コマツ」を中心にものづくり産業が集積

―アクセス以外の安宅新産業団地の強みをお教えいただけますか。

宮橋市長
小松市は北陸有数のものづくりの街で、産業集積をしている点です。
小松市にはコマツを中心に多くの製造業企業が集まっています。また、コマツ以外にも、多くの国内シェア1位の企業が立地しています。
具体的には
■ジェイ・バス（株）：バス製造
■クマリフト（株）：小荷物専門昇降機
■（株）ビルドス：JR・航空機内内装材等の製造
■コマニー（株）、小松ウオール工業（株）：パーテーション製造
■ライオンパワー（株）：全自動電線加工機
■サンコロナ小田（株）：炭素繊維加工

など、ニッチな分野で日本を支える優れた製造企業が多いです。
前述したコマツと上記のような多くの国内シェア1位企業、そして関連する企業や工場が小松市には集積していて、大規模な産業クラスターを形成しています。

製造業として小松市に企業立地するメリットとしては、まずはこの小松市の優れた産業集積が挙げられます。後でお話しする優れた労働力も相まった技能の集約と共有、備品や原材料の調達の高効率化、労働力確保が円滑になるなど、産業集積のメリットが享受できます。

小松市自体に大きな産業クラスターが形成されているため、産業集積の技能発展、調達の高効率化、人材確保等のメリットも大きいと考えられる。

もし仮にベトナムの製造企業が立地した場合のメリットとしては、「日本製」を名乗ることが出来る点が挙げられる。
ベトナムでは安全性、衛生面、環境への影響などを重視する消費者が増加しており、トレーサビリティの確保や製品のブランディングが大きなトレンドになっている。そのため、ベトナム市場において「日本製」ブランドは今後も有望であると予測される。

安価な電気代

宮橋市長
補足として、小松市の電力は日本でもトップクラスに安価です。日本の主要民間電力会社ごとの電気料金では、北陸電力が最も安いからです。後でお話しする助成金制度と併せて考えると大きなコストカットが期待できます。この点も小松市に企業立地するメリットの一つです。

災害が少ない

―安宅新産業団地の災害リスクについてお教えいただけますか。

宮橋市長
日本は台風や地震といった災害が比較的多い国です。しかし、小松市は日本国内では非常に災害が少ない地域です。
まず台風に関して、石川県は過去50年間台風の上陸がありません。また、北陸地方自体の台風接近回数も、年平均で2.8回と比較的少ないです。

宮橋市長
地震に関して、小松市は活断層が通過しておらず直下地震は100年以上起きていません。また、震度3以上の地震も年平均0.4回と少ないです。

宮橋市長
このような小松市の災害の少なさは、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策の観点から、製造拠点を設ける企業にとっては非常に重要な指標となると考えています。

数年前から発生のリスクが叫ばれている南海トラフ地震、首都直下型地震などの巨大地震、また近年の地球温暖化からなる気候変動等は、中長期的に企業の事業活動の大きなリスクとなる。特に大規模な工場や高価な設備を要する製造企業にとっては死活問題である。小松市は日本国内では、特に災害の少ない地域である。

人材確保

―先ほど人材確保の面も小松市の強みだというお話がありました。具体的にはどのような点が強みなのでしょうか？

宮橋市長
まず、小松市は就業率が高く、豊富な労働力を有しています。若者、女性、高齢者など、各区分でいずれも就業率が高いことが特徴です。特に女性の就業率が日本の全国平均よりも約10％高く、小松市を含む南加賀地域では、育児をしている女性の有業率が全国平均より約16％も高いです。

この高い就業率を支えているのは、小松市の「働きやすさ」だと考えています。小松市は人口10万人以上の日本の都市の中で、「多様な働き方が可能な都市」として日本で1位です。背景には、短い通勤時間やテレワークに関係する広い住宅面積、介護・福祉の充実などが挙げられます。
また、小松市は人口当たりの大学・短大・高専学校の数が日本で最も多く、優秀な人材の宝庫とも言えます。

日本の中でも更に住みやすい環境

―街としての「働きやすさ」は「住みやすさ」と直結すると思うのですが、「住みやすさ」の点で小松市はどうでしょうか。

宮橋市長
仰る通りです。
例えば外国人向けの施策だと、小松市は外国企業や外国人が利用できる入居サポートを提供しています。希望に合わせた不動産・テナントやコワーキングスペースの紹介、小松市内での無料日本語教室、市役所では外国人専用窓口として「外国人サポートデスク」を設けています。
また、小松市は日本で最も手厚い子育てサポートを目指しており、令和５年度より小中学生の給食費を無償化するほか、充実した保育所と幼稚園の整備で、待機児童ゼロを実現しています。

更に、自然や文化も豊かであり、多くの方が木場潟から見る白山の景色を楽しんでいるほか、５月に開催される「お旅まつり」では、曳山子供歌舞伎を目当てに、県内外よりたくさんの方が小松市にお越しくださっています。
小松市は居住地としての魅力が高いので、従業員のモチベーションも保つことが出来るでしょう。

IT産業・DXが進んでいる

―これから安宅新産業団地を検討する企業は、小松市におけるICTの活用やDXにも関心があると思います。この点に関して何か事例などはありますか？

宮橋市長
小松市はIT産業・DXに注力しています。例えば小松駅-小松空港間で2024年春より、自動運転Lv.2（ドライバーによる監視）の自動運転バスを運行予定で、2025年以降は自動運転レベル4（システムによる監視）での自動運転バスの定常運行の開始を目指す、というプロジェクトがあります。
加えて、小松市はソフトバンク株式会社とICTの活用とDX推進等に関する包括提携を締結していて、今後もIT分野の開発に注力するつもりです。

このような環境が形成されることは、立地する企業にとっては大きなメリットである。

石川県・小松市とのベトナムの関係性

本章では、小松市とベトナムの関係性について紹介していく。

石川県及び小松市のベトナム人口

石川県国際交流課の統計によると、令和3年12月末時点で石川県には14,412人の外国人が住民として生活している。その中で最も多い国籍はベトナムであり、4,120人と全体の30％弱を占めている。

小松市には470人のベトナム人が暮らしている。隣の市町村では、加賀市に379人、能美市に448人が暮らしており、一定規模のベトナム人コミュニティが形成されている。

また、小松市内にある公立小松大学には国際交流学部があり、海外志向の強い学生たちによる盛んな国際交流が行われている。

他にも、石川県内にはベトナムと日本の発展と親善を図ることを目的とした北陸ベトナム友好協会があり、両国の交流促進が図られている。2022年8月には石川県内でホーチミンの経営者とビジネス交流会が開催されるなど、これまで以上にベトナム企業との関係性が強化されている。

また、小松市内には、ベトナム料理店やベトナム食材の専門店も近年オープンしている。

小松市からの補助制度 

―安宅新産業団地に入居する際に、補助金などは利用できますか？

宮橋市長
はい、小松市は市内に企業立地する企業に対して助成金制度を設けています。もちろん、安宅新産業団地に入居する際にも利用できます。
小松市の企業立地助成金制度は、石川県内の自治体の中では固定資産税の減免も含めてトップクラスです。
様々な業種が対象に定められていますが、今回は製造業、情報通信業（IT分野）、それとサテライトオフィスの立地に関する制度を紹介したいです。

製造業

宮橋市長
製造業を対象とする小松市の企業立地助成金の概要はこの表のとおりです。

対象地域	ものづくり産業等立地促進地区 →小松市、国、県又は市長が適当と認める公共機関が分譲する工業用地
交付要件	【交付要件1】以下の2つ全て ・投下固定資産総額が5億円以上 ・新規雇用者が10名以上	【要件2】以下の3つ全て ・投下固定資産総額1億円以上 　　　　　　　　　 ・常時雇用者が5名以上 ・中小企業者であること
補助率（新設）	【要件1】投下固定資産総額の10％	【要件2】投下固定資産総額の５％
補助率（増設）	【要件1】投下固定資産総額の5%	【要件2】投下固定資産総額の2.5%

宮橋市長
補助率については以下の3つの要件も定められています。
・既存物件を活用する場合、その部分に関しては補助率が1/2になる。
・小松市内の事業者でも、新業種の事業所を開設する場合は新設扱いとなる。
・投下固定資産総額のうち、土地は取得後３年以内に事業所の新設または増設に伴い操業開始したものに限る。

製造業を対象とした企業立地助成金のオプションとして、雇用促進助成金を始めとするオプションの助成金も設けられています。

雇用調整助成金	新規雇用者数×20万円（条件有）
廃水処理設備整備助成金	設置に要する費用の20％以内(上限3000万円)
緑化推進助成金	設置に要する費用の20％以内(上限300万円)
スマートエネルギー設備導入助成金	設置に要する費用の20%以内(上限1億円)

宮橋市長
上記の助成金を合計した支給限度額は、投資額と常時雇用する人数に応じて、5億円、7.5億円、10億円と3段階で定められています。
また、この小松市の助成金は、製造業だけでなく運輸業・郵便業、卸売業・小売業にも適用される。

IT分野

宮橋市長
続いて情報通信業（IT分野）を対象とする小松市の企業立地助成金の概要は表のとおりです。

対象地域	小松市内
交付要件	投下固定資産総額が1億円以上かつ、新規雇用者が10名以上
補助率（新設）	投下固定資産総額の10％
補助率（増設）	投下固定資産総額の5%

宮橋市長
補助率については、前述した製造業の企業立地助成金と同じ3つの要件が定められています。
また、この情報通信業を対象とした助成金では、製造業と同じ雇用促進助成金が適用可能ですが、廃水処理設備整備助成金、緑化推進助成金、スマートエネルギー設備導入助成金は適用されません。

サテライトオフィスの立地

宮橋市長
サテライトオフィスの立地に対しても、小松市の助成金が以下の通り利用可能です。

対象業種	ソフトウェア業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業　等
交付要件	投資額が500万円以上かつ、常時雇用者が3名以上（純増）
補助率1（新設）	対象投資額の40％
補助率1（増設）	対象投資額の22.5%
補助率2	常時雇用者数(純増)×50万円
補助限度額	1と2を合わせて1500万円
補助対象経費	土地・建物等取得費、リース料、移転費、建物等賃料(3年)、建物改修費 等

後年にわたる補助制度

―他の補助金、あるいは優遇措置などはありますか？

宮橋市長
小松市の助成制度だけでなく石川県の助成制度も利用可能なケースがあります。これらの補助制度はベトナム企業も対象で、補助金の支払いは入居・稼働後となります。

今回ここで紹介した支援制度は全体の一部です。全体は小松市のHPをご覧ください。

今後のスケジュール 

―今後の安宅新産業団地のスケジュールをお教えください。

宮橋市長
安宅新産業団地は令和5年夏頃の公募開始を予定しております。
小松市では既に安宅新産業団地について複数の企業から問い合わせを頂いており、もしも応募が多くなった場合には、第3者委員会による選考を想定しています。

おわりに

今回は、石川県小松市で建設中の新しい工業団地である「安宅新産業団地」について紹介した。陸海空のアクセス、周辺の産業集積、少ない災害、人材確保などの強みを多く備えた優良な工業団地である。工業団地以外でも、小松市は日本有数の住みよい街であるなど魅力は多い。 入居の前後で活用できる助成金・税優遇は日本企業だけでなく外資系企業も対象であり、小松市は安宅新産業団地への入居者を広く募集している最中である。入居を検討している場合は、是非小松市まで問い合わせいただければ幸いである。