はじめに
ベトナムは、東南アジアの先行市場に続く有望市場として、日本の医療技術企業から注目を集めつつある。しかし、市場にニーズがあることと、企業が実際に事業を展開できることの間には、依然として大きな隔たりがある。ONE-VALUEの仲介により、脳とコンピューターをつなぐBCI技術を応用したリハビリ機器を開発する日本のスタートアップと、ベトナムの大規模公立病院のリハビリテーション科が面談を行った。そこから浮かび上がったのは次の3点である。
需要面では、ベトナムの公立病院は新しいリハビリ技術に関心を示しているものの、BCI機器の使用経験はなく、まず仕組みと患者への有用性を直接確かめたいと考えている。運用面では、急性期患者が上位病院(中央・省レベルの高次医療機関)に入院する期間は約1週間と短く、短時間の施術プロトコルや療法士1人で複数台を管理できる運用体制に対応できるかどうかが、導入の可否を左右する。市場参入面では、最大の障壁は技術そのものではなく、医療機器認可の取得と販売パートナーの確保にある。しかも公立病院には指定・推奨する代理店がない。
ベトナムにおける脳卒中の負担とリハビリ需要
脳卒中はベトナムの大きな医療課題
脳卒中は、ベトナムにおいて社会的影響の最も大きい医療課題の一つである。国際的な疾病負担研究「GBD 2021」のデータを基に、ベトナムの1990~2021年の脳卒中の負担と危険因子を分析した研究によると、ベトナムにおける2021年の脳卒中による死亡数は16万6,954件に上る。年齢調整罹患率は人口10万人当たり203.36、年齢調整死亡率は同196.56である。特に注目すべきは年齢調整有病率で、人口10万人当たり1,233.32、すなわち人口の約1.2%に相当する。
| 指標 | 結果 |
| 脳卒中による死亡数 | 16万6,954件 |
| 年齢調整罹患率 | 人口10万人当たり203.36 |
| 年齢調整有病率 | 人口10万人当たり1,233.32 |
| 年齢調整死亡率 | 人口10万人当たり196.56 |
有病率が罹患率を大きく上回っていることは、脳卒中を抱えながら生活する人がベトナムに多数存在することを示している。こうした人々はリハビリサービスの潜在的な対象層であり、なかでも上肢や手指の運動機能の回復は、脳卒中後の患者に典型的なニーズの一つである。
脳卒中医療の柱としてのリハビリ
脳卒中の負担の大きさは、行政当局の公式発言でも強調されている。2025年11月8日にハノイの国家会議センターで開かれた「国際脳卒中会議2025」で、保健省のグエン・ティ・リエン・フオン副大臣は、脳卒中が依然としてベトナムの死亡・障害原因の上位3位に入っていると述べた。そのうえで、この負担を軽減するには、予防、救急、治療からリハビリまで、医療システム全体が一体となって取り組む必要があるとの認識を示した。
バックマイ病院のウェブサイトに掲載された情報によると、保健省は2026~2035年を「国家脳卒中予防対策プログラム」の加速期間と位置付けている。同プログラムは、基準を満たす脳卒中センターのネットワーク構築、診断・救急・リハビリ能力の向上、患者ケアにおけるデジタル技術とAIの活用推進の3点に重点を置く。
保健省の機関紙「スックコエ・ドイソン(健康と生活)」が2026年10月30日に掲載した脳卒中特集も、次の4つのテーマを柱としている。
| ① 早期発見と救急対応 | 脳卒中の兆候の見分け方、「F.A.S.T」の法則、脳卒中が疑われる人を見つけた際の正しい行動を周知する。 |
| ▼ | |
| ② 危険因子のスクリーニングと管理 | 高血圧、糖尿病、脂質異常症、心房細動のスクリーニング、経過観察、管理に関する意識を高める。 |
| ▼ | |
| ③ 健康的な生活習慣 | 適切な食生活、定期的な運動、体重管理、禁煙、飲酒の抑制を推奨する。 |
| ▼ | |
| ④ 脳卒中後のケアとリハビリ | 脳卒中後のケア、治療の継続、定期受診、リハビリ、再発予防について指導するとともに、長期的なケアにおいて患者と家族を支援する。 |
日本企業の視点から見ると、この方向性には二つの意味がある。第一に、リハビリが救急や治療と並ぶ脳卒中医療の柱に位置付けられたことで、医療機関におけるリハビリ能力への投資が今後一段と重視されるとみられる。第二に、デジタル技術やAIの活用が奨励されていることは、ベトナムの病院がBCIを応用したリハビリ機器のような新技術を検討しやすい環境が整いつつあることを意味する。本稿で取り上げる面談は、まさにこうした状況の中で行われた。
面談の背景
面談はONE-VALUEのビジネスマッチング活動の一環として実施された。目的は、日本企業がBCI技術を応用したリハビリ機器を紹介するとともに、ベトナム側の病院と、治療現場での活用可能性、今後のデモンストレーションの計画、ベトナムでの展開に必要な条件について意見を交わすことにあった。
今回の面談は、極めて初期段階のものである。日本企業はまだベトナムに商業拠点を持たず、病院側も同様の技術に触れた経験がない。それだけに、ベトナムの公立病院が新しい医療技術に接する際に最初に抱く疑問と、外国企業が市場参入前に準備すべき事項が、比較的鮮明に表れている。
日本側は、脳卒中後の手指麻痺患者を主な対象とするBCI機器を開発するスタートアップである。同社の技術は長年の学術研究を基盤としており、近年は日本の臨床現場への導入も始まっている。東南アジアの複数の市場にも展開しており、日本および域内の一部の国で医療機器としての認証を取得している。
ベトナム側は大規模な公立病院で、リハビリテーション科では脳卒中などの患者に理学療法を提供している。病院側によると、急性期患者の入院期間は約1週間で、その後は多くが地域の病院に転院する。同院にはBCI機器を用いた治療経験はなく、機器の仕組みや患者にとっての有用性を確認したいとの意向が示された。
コンサルティングの観点から見ると、今回の面談の価値は、ベトナムの公立病院がまったく新しい医療技術をどのように受け止めるかが見えた点にある。病院側は最初から価格を尋ねるのではなく、機器がどのように機能するのか、どの患者層に適しているのか、実際の病院の環境で運用できるのか、という点に関心を集中させた。これは、日本企業がベトナムの病院向けに資料や提案のシナリオを準備する際に押さえておくべき優先順位といえる。
脳卒中リハビリにおけるBCI技術
日本企業が示した臨床実績
同社は、重度の手指麻痺患者の機能改善事例を紹介したほか、臨床研究では参加患者の大半に改善が見られ、日本では1,000人を超える患者に使用された実績があると説明した。ただし、これらの数値はいずれも同社による説明である。
ベトナムの病院にとって、メーカーが提示するデータはあくまで出発点にすぎない。上位病院が評価を下すには通常、実地での確認、国内専門家の意見、あるいはベトナム人患者に基づくデータといった追加の根拠が必要となる。病院側が機器の仕組みと有用性を直接確認したいと強調した背景には、こうした事情がある。
対象患者の範囲
病院側の主要な関心事の一つは、機器がどの患者層に適しているかであった。同社によると、機器は重度麻痺の患者だけでなく、中等度・軽度の患者にも使用できる。主な対象は手指だが、肩や肘を含む上肢全体の運動機能の改善も報告されている。一方、認知機能障害のある患者については、医療従事者の指示を理解できるかどうかが使用可否を判断する重要な要素になるという。
この回答には大きな実務上の意味がある。重度麻痺の患者にしか適さないのであれば、対象となる患者数は限られ、機器の稼働率も低くなる。対象が中等度・軽度の患者や上肢全般に広がることで、病院はより大きな規模での活用可能性を検討しやすくなる。また、指示を理解できるかどうかという基準は、療法士が実際に患者を選定する際の明確な目安にもなる。
ベトナムの公立病院での運用可能性
上位病院の特性
病院側の情報からは、ベトナムの医療システムの重要な特性が見えてくる。急性期患者が上位病院に入院する期間は約1週間にとどまり、その後は多くが地域の病院に転院する。このため、上位病院への導入を目指すリハビリ機器は、患者が入院しているごく短い期間内に価値を生み出さなければならない。慢性期の長期的な治療は、別の医療機関で行われることになる。つまり、大規模病院に機器を設置して回復過程の全体を担うという発想は、ベトナムの患者の流れには合わない。

バックマイ病院脳卒中センターで治療を受ける若い女性患者(写真:ドー・ハン)
病期に応じた柔軟なプロトコル
同社によると、機器には症例や病期に応じた複数のプロトコルがある。慢性期では1回の介入が約40分であるのに対し、急性期では約20分に短縮され、5~7日間継続して実施する例もある。
約1週間という上位病院の入院期間と照らし合わせると、1回20分を5~7日間続ける急性期プロトコルは、時間的な整合性が比較的高い。これは、日本企業がベトナムの上位病院に機器の価値を説明する際に強調できる点である。
人員を抑えた運用モデル
プロトコルに加え、限られた人員で運用できるかどうかも、公立病院が特に重視する点である。同社によると、機器は患者が自主的に訓練できるよう設計されており、東南アジアのある市場では、療法士1人が3~4台を同時に管理する運用例がある。操作画面は主に療法士が脳波の状態を確認するためのもので、患者は訓練中に画面を見る必要がない。
療法士1人で3~4台を管理するモデルは、患者数の多い公立病院にとって大きな意味を持つ。療法士が患者を1人ずつ順番に治療するのではなく、同じ時間内により多くの患者に介入できるからだ。コンサルティングの観点からは、臨床効果と並んで、これが同社の提案価値の中心的な論点になり得る。
病院側がさらに確認すべき点
以上の情報は理論上の実現可能性を示しているものの、実際の運用については現場での検証が欠かせない。病院側は、療法士1人による複数台管理が現在の診療科のスペース配置や業務フローに合うのか、患者の選定基準を具体的にどう適用するのか、脳波の状態を画面で確認するためにベトナム人療法士にどの程度の研修が必要なのか、といった点を見極める必要がある。
費用と支払いの仕組み
同社によると、日本の慢性期患者が自費で利用する場合、費用の目安は1回当たり約80~100ドルである。日本では入院中のリハビリに公的保険が適用される場合がある一方、慢性期の追加治療は患者の自己負担となる場合がある。
この費用はあくまで日本市場での参考値であり、ベトナムでの想定価格ではない。今回の面談では、ベトナムにおける販売価格、価格設定モデル、支払いの仕組みについて具体的な議論は行われていない。
コンサルティングの観点から言えば、日本企業はベトナムでの価格戦略を打ち出す前に、三つの問いを明確にする必要がある。一つ目は、誰が支払うのかである。病院が設備投資として機器を購入するのか、患者が施術ごとに支払うのか、あるいはその両方を組み合わせるのかによって、事業モデルは大きく変わる。二つ目は、対象とする患者層である。公立病院で保険の範囲内で治療を受ける層と、専門的なリハビリサービスに自費で対価を払える層とでは、求められる提案が異なる。三つ目は、重点を置く病期である。短期間に多くの患者を受け入れる上位病院の急性期か、治療期間が長く施術ごとの課金モデルに適した他施設での慢性期か、という選択である。
これらの問いに答えるには、公立病院の調達の仕組み、保険の給付範囲、リハビリサービスに対するベトナム人患者の支払い能力に関する情報が必要となる。日本の価格モデルをそのまま持ち込むのではなく、事業モデルを構築する前に市場調査を通じてこうしたデータを収集すべきである。
日本の医療機器がベトナム市場に参入する際の二つの課題
ベトナムでの展開計画に関するやりとりからは、同社がまだ極めて初期段階にあり、多くの事項が未決定であることがうかがえる。このうち、機器の正式な導入に直接影響するのは、医療機器認可と販売経路の構築という二つの課題である。
第一の課題:ベトナムでの医療機器認可。 同社は、ベトナムで機器を正式に使用するには、同国での医療機器認可が必要であると明確に認識している。日本や東南アジアの一部の国では認証を取得済みだが、ベトナムではまだ取得していない。問題は手続きそのものだけでなく、ベトナム国内で手続きを支援する企業が必要になる点にあり、その役割を担う現地企業の確保が今後の課題の一つとされた。
言い換えれば、病院が機器を高く評価したとしても、正式な導入は認可取得の進捗に左右され、その進捗は適切なパートナーを選べるかどうかにかかっている。
第二の課題:未確定の販売経路。 販売経路について同社は、直販か代理店経由かはまだ決めていないものの、現地企業を通じた展開を想定していると説明した。同社が医療機器代理店の紹介について病院側に尋ねたところ、公立病院であるため指定・推奨する代理店はないとの回答だった。
この回答は、ベトナムの公立病院と付き合う際に留意すべき特性を表している。公立病院は、外国企業に取引先を紹介する立場にはない。したがって日本企業は、販売経路の構築を病院に頼ることはできず、自らパートナーを探し、評価し、選定しなければならない。
病院が実機に触れる機会。 こうした準備と並行して、同社は今後2~3か月以内をめどに、ベトナムで機器のデモンストレーションを行うことを検討している。2026年内か2027年初めになる可能性があり、具体的な日程や場所は未定である。
デモンストレーションは協業の必須条件ではなく、病院が機器に直接触れる機会をつくると同時に、企業が利用者側の意見を聞くための支援的な取り組みである。BCIの使用経験がない病院にとって、実機を見ることは、療法士が脳波の状態をどう確認するのか、患者がどのように訓練に参加するのかといった、資料だけでは伝わりにくい点を理解する助けとなる。企業側にとっても、得られた意見はベトナム市場へのアプローチを調整するうえで有益な参考となる。
認可と販売をつなぐ現地パートナー。認可と販売という二つの課題には、現地パートナーという共通の鍵がある。ベトナムの医療機器分野の現地企業は、認可手続きの支援と輸入・販売の役割を兼ねることが多い。そのため、適切なパートナーを選ぶことができれば、日本企業は二つの課題に同時に対応できる。また、デモンストレーションを実施すれば、潜在的なパートナーに製品を具体的に紹介する場としても活用できる。
ベトナム医療機器市場への参入を目指す日本企業への示唆
ONE-VALUEは今回の面談から、日本企業がベトナムに医療機器を導入する際の課題は技術の質ではなく、事業モデルを現地の医療システムと市場の構造に合わせて調整できるかどうかにあると考える。この示唆はBCI機器に限らず、ヘルスケア技術全般のベトナム展開を検討する企業に当てはまる。
第一に、提案価値はベトナムの実際の患者の流れに基づいて設計する必要がある。急性期患者が上位病院に約1週間入院した後に地域へ転院する以上、上位病院には短時間のプロトコル、早期介入の可能性、人員の効率的な活用を強調し、その後の治療を担う医療機関には長期的な回復効果に重点を移すべきである。療法士1人で3~4台を管理するといった他の東南アジア市場での経験は有力な論拠となるが、そのまま当てはめるのではなく、ベトナムの条件に合わせて調整する必要がある。同様に、日本での1回80~100ドルという目安は参考値にとどめ、ベトナムでの価格戦略は、公立病院の調達の仕組み、保険の給付範囲、患者の支払い能力に関するデータに基づいて構築すべきである。
第二に、デモンストレーションを実施する場合には、製品紹介にとどめず、データを収集する機会として活用できる。現行の業務フローへの適合度、適用基準を満たす患者数の見込み、研修ニーズなどについて医師や療法士から体系的な意見を得られれば、事業モデルの精緻化に役立つと同時に、潜在的な販売パートナーを説得する材料にもなる。
第三に、最も重要な点として、現地パートナーを早い段階から主体的に探す必要がある。公立病院が代理店を紹介せず、認可手続きにベトナム国内の支援企業が必要となる中、認可、輸入、病院ネットワーク、アフターサービスの技術支援の能力を備えたパートナーを選べるかどうかが、市場参入全体の進捗を決める。こうした取り組みを早期に進めておくことで、病院での検証結果を速やかに商業展開へとつなげることができる。
結論
日本のBCI機器開発スタートアップとベトナムの公立病院との面談からは、ベトナムのリハビリ機器市場に新技術へのニーズがあることが確認できた。病院側は理解と検証に前向きであり、1回20~40分のプロトコル、療法士1人による複数台管理、幅広い適用患者層といった機器の特徴は、上位病院の運用条件と比較的よく合致している。
しかし、病院側の関心から正式な導入までには、なお大きな距離がある。企業は、ベトナムでの医療機器認可、現地パートナーを通じた販売経路の構築、国内の支払いの仕組みに合った価格モデルの設計という三つの課題に同時に取り組む必要がある。とりわけ、公立病院が代理店を紹介しない以上、パートナーの探索と評価は日本企業自身の主体的な取り組みにかかっている。
医療機器分野の日本企業にとって、優れた技術は必要条件にすぎず、決め手となるのは市場参入戦略である。臨床面での検証、パートナー探し、支払いの仕組みの調査を並行して進めることが、ベトナム市場への浸透の速さを左右することになる。
ONE-VALUEは、ベトナム市場における日本企業の事業を専門に支援する戦略コンサルティング会社である。以下のサービスを通じて、貴社の取り組みに伴走する。
- 市場調査・事業戦略策定支援: 公立・民間病院やリハビリ施設など医療機関別のニーズ、調達の仕組み、保険の給付範囲、意思決定構造に関する調査。競合製品の分析
- ベトナム進出支援: 医療機器認可の取得に向けた現地パートナーとの体制づくりの支援、デモンストレーション・試験導入から本格導入への移行に向けたロードマップの設計
- 販売代理・パートナー探索: 医療機器の輸入・販売代理店や認可手続きを支援する現地企業、導入先となる医療機関の探索・マッチング、販売・マーケティングの実行支援、サンプルや製品の輸出入手続きの代行
- M&Aアドバイザリー: 合弁や買収による現地事業基盤の構築を検討する際の、現地医療機器企業の候補探索、デューデリジェンス、交渉支援
ベトナムの医療機器市場への参入や、現地での試験導入先・販売パートナーの探索をご検討の際は、ぜひONE-VALUEまでお問い合わせいただきたい。
「調査の前に、まず現場の声を聞く。」
それが、より早く、より確実な意思決定への第一歩である。
