不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）ベトナムが2026年5月25日に発表した「ニンビン白書2026」によると、ニンビン省（ハノイの南側に位置するゲートウェイ）が、バクニン省やハイフォン市といった従来の工業拠点に代わる新たな投資先として注目を集めている。ハノイ近郊の既存拠点で用地不足と賃料上昇が深刻化する中、同省は豊富な開発用地と紅河デルタ地域で最も競争力のある賃料を強みに、外資系企業（FDI）の誘致を加速させている。
現在、同省には20カ所の稼働済み工業団地があり、計画中を含めると計53カ所（総面積約1万2,144ヘクタール）に及ぶ。同省は単なる規模拡大にとどまらず、自動車組立、電子機器、スマート製造、人工知能（AI）といった高付加価値分野へのシフトを鮮明にしている。2025年の域内総生産（GRDP）成長率は10.65％と全国3位を記録し、FDI認可額も約16億米ドル（約2,500億円）に達した。今後はニンコー（Ninh Co）経済区やハイテクパークの整備を進め、2030年までに紅河デルタのイノベーション拠点となることを目指している。脱炭素やグリーン成長を掲げる同省の戦略は、持続可能な投資を模索する日本企業にとっても有力な選択肢となる。
