物流が経済成長の「核」へ
ベトナムは過去30年以上の刷新（ドイモイ）を経て、「世界の新しい工場」へと変貌した。ベトナムが貿易規模で世界トップ20の一角を占める経済国となった今、ベトナム政府は単なる安価な労働力への依存から脱却し、効率的な物流サービスを経済の「核」に据える戦略の策定を急いでいる。
ソース: BaoTinTuc
商工省決定第458/QĐ-BCT号は、物流を「基盤産業（Platform Industry）」と位置付けた。これは、今後15年間でインフラ、法規制、技術が劇的に進化することを意味し、日本企業の投資家にとっては数千億円規模のチャンス到来を示唆している。
2035年に向けた「9つの重点任務・解決策」の徹底分析
2035年戦略は、物流コストの削減と国際競争力の向上を目指し、物流エコシステム全体の再構築に焦点を当てている。以下9つの重点任務を詳しく分析する。
法制度の完備と国家管理の強化
政令第163/2017/NĐ-CPを見直し、法的障壁を撤廃して平等なビジネス環境を構築する。商工省は、投資法、土地法、税法との整合性を確保しつつ、EC物流や越境物流に関する新たな規制を国際慣習に準拠した透明性の高い形で整備する。
一体的かつ近代的な物流インフラの開発
交通網、国境ゲート、内陸港、自由貿易区と連動した「国家物流センター開発計画」を策定する。主要経済地域における大規模センターや、最新技術を導入した専門倉庫（冷蔵倉庫、EC倉庫）の建設を優先し、迅速かつ安全な貨物流通を実現する。
ソース：LAM DONG
地域連携の推進
生産地域と消費地域を結ぶ調整・連携機能を強化する。特に紅河デルタ、東南部、中部、メコンデルタにおける物流を活性化させ、中国やASEAN諸国を結ぶ主要経済回廊での越境物流・トランジット・中継機能を強化する。
貨物資源の構築と市場開発
産業・輸出構造の再構築と連動し、農産物や製造品、消費財の安定的な供給網を構築する。大手流通グループを市場開発に誘致し、専門性の高い物流サービスを支援することで、供給源の確保と市場の安定化を図る。
企業の競争力とサービス品質の向上
ベトナム企業の3PL、4PL、5PLといった統合型サービスモデルへの転換を支援する。地場企業と外資系企業の連携を深め、国際交渉力を高めるとともに、高付加価値サービスの比率を上げ、グローバルサプライチェーンへの深化を目指す。
研究開発、イノベーション、DXおよびグリーン化の推進
AI、ビッグデータ、ブロックチェーンを活用したDXプログラムを推進し、国家物流インフラのデジタルマップを構築する。同時に、クリーンエネルギーの利用やリバースロジスティクスを促進し、国際公約に沿った「グリーン物流」を実現する。
高度物流人材の育成
国家管理機関の職員および企業の専門人材の能力向上に注力する。教育機関、協会、企業が連携し、デジタル経済や国際統合の要求に応える国際水準の物流教育カリキュラムを標準化する。
業界・協会と先駆的企業の役割強化
「ベトナム物流フォーラム」を毎年開催し、官民対話を促進する。市場をリードし、サプライチェーンの強固な連携を牽引できる先駆的な「ハブ」となる物流企業の形成を奨励する。
支援、調整、統計、国際協力
市場予測のために「ベトナム物流報告書」を毎年作成する。自由貿易協定（FTA）の公約を効果的に履行し、国際協力を通じて市場拡大と、先進的な管理・運用ノウハウの導入を図る。
商工省の主要な計画・任務（重要任務5選）
全62事業の中から、外資系企業に直結する5つの任務を抜粋：
- 法体系の包括的見直し（2025-2035）: 透明性の高い法的回廊を構築。
- 政令163号の改正（2025-2027）: 外資の参入条件や事業条件を最適化。
- 物流センター分類基準の策定（2025-2026）: 投資優遇措置適用の根拠を確立。
- デジタル税関・スマート税関（2025-2030）: 手続きの自動化と行政手続きの最適化。
- グリーン物流の開発: 輸送・倉庫業における排出基準策定とクリーンエネルギー利用の促進。
残り57の任務についてもご関心をお持ちでしたら、直接弊社までお問い合わせくださいませ。
日本企業にとっての戦略的好機
日本企業にとって、ベトナムは「チャイナ・プラス・ワン」の筆頭候補であり、日本品質（Japan Quality）への高い信頼があるため、高品質な物流サービスが不足している現状は大きな参入メリットである。
障壁と参入戦略
地方行政の手続きや地価上昇が課題となる。日本企業は、現地の市場を熟知したパートナーとのジョイントベンチャー（合弁）を通じ、現地のネットワークと日本の先進的な管理手法を融合させるアプローチが推奨される。
まとめ
2035年ロードマップは、ベトナムの近代化への強い意志を示していると言えよう。日本企業にとって、今この瞬間に市場に参入し、基盤を築くことが持続的な成功への鍵となる。
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ONE-VALUEは、1,000社以上の日本企業のベトナム進出を支援してきた総合コンサルティングファームです。
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