2026年5月20日、ベトナム電子商取引協会（VECOM – ベトナムの電子商取引およびデジタル技術分野の企業を代表する業界団体）は、ハノイ（Hanoi）で第5期（2026～2030年）大会を開催した。本大会では、チャン・チョン・トゥエン（Tran Trong Tuyen）氏が新会長に選出され、単なる市場規模の拡大から「グリーン、持続可能、安全、かつ透明性の高い開発」への戦略的転換が表明された。
出典: VNEconomy
今後の方向性として、商工省傘下の電子商取引・デジタル経済局（iDEA – 電子商取引市場の監督および政策策定を担う政府機関）は、5つの重点任務を提唱した。第1に、政策提言の強化による法整備支援（新世代の電子商取引法への対応など）。第2に、トレーサビリティの確保を通じた農産物などのベトナム製品の本格的なオンライン化。第3に、アマゾン（Amazon Global Selling）やアリババ
（Alibaba）との提携プログラムを通じた越境ECの促進。第4に、消費者信頼回復に向けた模倣品・偽造品対策の徹底。第5に、地方でのデジタル格差是正とグリーンロジスティクスの推進である。
特に「模倣品対策」と「地方の格差是正」は今期の新たな重点項目となる。東南アジアで最速クラスの成長を続けるベトナムEC市場のこの「質の高まり」は、グリーンロジスティクス、電子決済ソリューション、セキュリティ技術などに強みを持つ日本企業にとっても、有望な投資・協業の機会（ゴールデンタイム）を提供するものである。
