チャン・タイン・マン (Tran Thanh Man) 国会議長は、国会経済・財政委員会 (Economic and Financial Committee of the National Assembly – 経済・予算分野の審査・監督を担う主要機関) に対し、2026～2031年期における「2桁の経済成長」の達成に向けた政策提言を強化するよう指示した。この野心的な目標は、ベトナムの立法および監督業務に根本的な転換を求めるものである。
戦略の核心は、国家リソースの「ボトルネック」の解消にある。国会議長は、リソースの停滞が法令の重複によるものか、執行能力の不足、あるいは責任回避の心理によるものかを明確にするよう求めた。これを支援するため、国会は2026～2030年にかけて29の法律を点検し、従来の形式的な「書類審査」から、データや人工知能（AI）を活用した「政策審査」へと手法を刷新する。
出典: Vietnamplus
指導方針は「財政規律は厳格に、発展政策は開放的に」というものである。マクロ経済の安定、公的債務、成長の質を犠牲にすることなく、発展の余地を創出することに重きを置く。証券、社債、銀行、不動産といったリスクの高い分野については、連鎖的なリスクを避けるため厳格に監視する。日本企業にとって、ベトナムが制度改善と公共投資（特に重要インフラ事業）の効率化を断行する姿勢は、新たな協力機会や価値鎖への参画を意味する。ハノイ (Ha Noi) やホーチミン (Ho Chi Minh) といった主要都市は、成長を牽引するため、優先的に困難が解消される見通しである。
