2026年3月17日、ファム・ミン・チン（Phạm Minh Chính）首相は伊藤直樹駐ベトナム日本大使と会談し、日本の石油備蓄（約8,000万バレル）の放出分に対し、適切な形態でベトナムがアクセスできるよう支援を要請した。中東・イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の輸送リスクが、アジアへの原油サプライチェーンに影響を与え、ベトナム国内の燃料価格が2月末比で27〜40％急騰していることが背景にある。
ソース：VNExpress
また、チン首相はニソン製油所（Nghi Son Refinery：出光興産や三井化学が参画するベトナム最大の製油所）の財務再構築や、航空燃料の供給確保に向けた協力も求めた。これに対し伊藤大使は、日本の関係当局に報告し、エネルギー安全保障面での支援を前向きに検討する意向を示した。現在、ベトナム政府は他国からも約400万バレルの原油を調達済みだが、国内市場の安定に向けた日本の協力は、現地に進出している日系企業の利益保護にも繋がる重要な課題となっている。
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