ベトナム政府は国会に対し、ハノイ市人民評議会の承認を経て、同市人民委員会に経済区および自由貿易区（FTZ）を独自に設置する権限を与える「首都法（改正案）」を提出した。ハノイ市は長期計画において、市北部のドンアン県およびソクソン県エリアで空港都市構想と連携した自由貿易区の建設を目指している。これは、首都の交通・物流インフラの優位性を活用するための戦略的な動きである。
ハノイ以外にも、ハイフォン (Hai Phong)、ダナン (Da Nang)、ホーチミン (Ho Chi Minh) といった主要都市で大規模な自由貿易区の整備が進んでおり、外資誘致が加速している。また、改正案にはドローン輸送などを想定した「低空経済空間」や地下空間の商業利用といった新たな経済形態への対応も盛り込まれた。
ハノイ市への権限移譲は、地域経済の成長に新たな活力をもたらすと期待されている。同法案は2026年7月1日の施行を予定しており、空港周辺エリアにおける物流、ハイテク、スマートシティ関連分野での日本企業の投資機会拡大が注目される。
