支援サービス
ベトナム合弁（JV）設立を成功させるために
2026年4月23日 作成
外資規制・主導権設計・FS調査まで一体で支援
ベトナムで合弁会社（JV）を設立する狙いは、外資規制への対応だけではありません。販路、ライセンス、土地、人材など、現地パートナーのアセットを取り込み、立ち上がりを早めることにあります。
一方で、合意形成の仕組みが弱いまま設立すると、経営判断が進まず、投資だけが先行する状態になりかねません。JVの成否は「誰と組むか」に加えて、「どう決めるか」「何を根拠に投資するか」で決まります。
合弁が停滞する典型論点
パートナー評価が“表層”で止まる
保有アセットの魅力だけで判断すると、経営理念・意思決定スピード・実務能力のギャップが後から顕在化します。
契約が曖昧で、意思決定が進まない
株主間契約（SHA）の決議要件、拒否権、役員指名、情報開示の設計が不十分だと、対立時にデッドロックに陥りやすくなります。
収益計画の前提が甘い
市場予測やパートナー提示の計画を十分に検証せずに投資すると、想定収益の未達や追加投資の圧力につながります。
ONE-VALUEの合弁アドバイザリーの特長
- 100万社の企業データベースと独自ネットワークを活用し、貴社要件に合う候補へ能動的にアプローチ
- FS調査（市場調査・競合分析・収益シミュレーション）で、投資判断の根拠を整理
- 外資規制を踏まえつつ、日本側の経営権（コントロール）を最大限確保するスキーム・契約交渉を支援
- MOU/SHA/定款から、IRC取得・設立実務までワンストップ対応
支援内容（抜粋）
- パートナー候補のリストアップ、基礎調査、初期提案・打診
- FS調査（事業計画の骨子、前提条件、収益性・リスクの可視化）
- 基本合意（MOU）～最終契約（SHA等）の条件交渉支援
- 会社設立に伴う当局手続き（IRC取得、設立登記、資本金払込の管理）
- 設立後のガバナンス設計、運営フェーズの立ち上げ支援（必要に応じてPMI連携）
ご相談窓口
「候補先の当たりを付けたい」「規制を踏まえた出資比率や主導権設計を整理したい」など、初期段階からご相談ください。
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