ベトナムのファム・ミン・チン首相は、サイバーセキュリティを経済・技術の基幹産業と定義する「国家サイバーセキュリティ保護力の活動能力向上」計画を承認した。2045年までの長期目標として、ベトナム企業少なくとも3社をサイバーセキュリティ・ソリューション提供の世界トップ50社にランクインさせることを掲げている。2030年までには、国際電気通信連合の世界サイバーセキュリティ指数（ITU-GCI）で世界トップ15入りを目指し、20％が国際水準に達する1万人の専門家を育成する方針だ。また、政府は戦略的技術の自国保有を目標としており、重要な情報システムの70％で「メイク・イン・ベトナム（ベトナム製）」製品の使用を優先させる。
解決策として、同計画は単純な技術管理から国際基準に基づく包括的なリスク管理への転換を強調している。政府は、主要な製品カテゴリーごとに最低2社の主要企業を選定し、リソースを集中投下して育成する。併せて、サイバー犯罪防止に関する地域トレーニングセンターを設立し、人工知能（AI）、ブロックチェーン、耐量子暗号などの新技術に焦点を当てた国内外の専門家ネットワークを構築する。ベトナムで活動する日本企業にとって、今回の計画は技術移転や、新しい国家基準に準拠したセキュリティサービスの提供における協力の機会となる。
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