日本貿易振興機構（JETRO）が2月13日に公表した2025年度海外進出日系企業実態調査によると、ベトナムに進出する日系企業のうち、2025年度（2026年3月期）に黒字を見込む企業の割合は67.5％となり、2009年以来16年ぶりの高水準となった。これは5年ぶりにASEAN平均（65.3％）を上回る結果であり、域内ではフィリピン（75.3％）、インドネシア（69.1％）に次ぐ水準である。
2024年比では黒字比率が3.4ポイント上昇し、赤字企業は17.6％に低下した。製造業の業績は特に良好で、74％超が黒字を見込む一方、非製造業は61.2％にとどまった。不動産、教育、医療分野では利益改善幅が20ポイント以上となった。
2026年度の見通しについては、47.6％の企業が利益改善を予想しており、地域平均を上回る。今後1～2年で事業拡大を計画する企業は56.9％と、2年連続で東南アジア最高となった。
日系企業は、ベトナムの市場規模と成長性、低い労働コスト、政治・社会の安定性を主な魅力として評価する一方、煩雑な行政手続きや税制、労働コスト上昇を依然として課題に挙げている。
