日本の住友グループ（Sumitomo）は11月17日、タインホア省指導部と会談し、タンロン・タインホア工業団地第1期の進捗加速について協議した。同案件は167ha規模、投資額1億1580万ドル（約174億円）であり、住友傘下のタンロン・タインホア工業団地有限会社が事業主体となる。2025年4月に承認済みである。
住友側は主要な法的手続きが既に完了したと説明し、引き続き、用地確保・行政手続き・基盤インフラ整備における省の支援を要請した。また、同省を戦略市場と位置づけ、同工業団地を高度技術産業およびサポーティング産業を誘致するモデル型KCNとして発展させたい意向を示した。
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