ベトナムの産業用不動産市場が、グローバルサプライチェーン再編の波に乗り、M&A（合併・買収）資金の流入で活況を呈している。Grant Thorntonによると、2025年1～9月における不動産分野のM&Aおよび株式資金調達は24件、総額18億ドル（約2700億円）に達し、そのうち産業用不動産が55％（10億ドル、約1500億円））を占め、2024年通年の10倍以上となった。
専門家は、M&Aが企業の土地保有拡大、サプライチェーン最適化、インフラ標準の向上に寄与していると分析する。今後3年間で約7,300ヘクタールの新規工業用地が開発される見通しであり、環状道路3号・4号やロンタイン国際空港といった大型インフラ事業の進展が、ハイテクFDI（直接投資）を呼び込む追い風となっている。
これにより、ベトナムは東南アジアにおける産業用不動産投資の戦略的拠点としての地位を一層強化している。
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