ホーチミン市、電動バイク転換に課題残す

ホーチミン市開発研究院（HIDS）が策定したガソリンバイクから電動バイクへの転換案によると、市内で働く約40万人の配車・配送ドライバーが環境対応型車両への移行を促される見込みである。しかし、専門家はコストや充電インフラなど多くの課題が残ると指摘している。 

最大の障壁は経済面である。一般的な電動バイクの価格は3,000万〜5,000万ドン（17万6471～29万4118円）に達する一方、中古のガソリンバイクは約1,500万ドン（8万8235円）で購入可能であり、一般的な労働者の収入を鑑みても、電動車両は依然高価である。しかし、現行の補助制度は主に運輸企業向けで、個人ドライバーに対しては十分とはいえない（ガソリン車から電動車への切り替えのために融資を受ける場合、配車バイクドライバーは最初の2年間のみ、最低2％の金利支援、付加価値税（VAT）および登録手数料の免除などの優遇措置を受けることができる。） 

さらに、数百万台が同時に充電することで電力網が逼迫するリスクも指摘されている。電動車が真に環境に優しい存在となるためには、再生可能エネルギーの利用拡大と安全なバッテリー処理体制の整備が不可欠である。