ベトナムでは、土地価格の歪みが不動産市場の停滞要因となっており、専門家は「透明・科学的・統一的な価格形成メカニズム」の確立が不可欠だと指摘している。農業・環境省は、2024年土地法の施行過程で生じた課題を解消するための新たな議決案を国会に提出し、土地価格に関する制度の見直しを進めている。
ベトナム鑑定協会（VVA）のグエン・ティエン・トア会長は、国家が土地所有の代表である以上、国家による価格決定権は当然としつつも、その価格形成は市場原理を尊重すべきだと強調。行政的・非市場的な価格決定に戻ると、「二重価格」や「非公式市場」が生まれ、“価格の不透明化”と“利権構造”を助長すると警鐘を鳴らした。
一方、評価会社VAIのゴー・ザ・クオン代表は、現行の地価表は多くの地方で「住宅地価格を基準にした内挿方式」を採用しており、市場原理に基づく算定が形骸化していると指摘。市場の変動に左右されない「独立した地価表制度」の構築を提案した。
元国会副事務総長グエン・シ・ズン氏は、「全国統一の基準地価フレーム」を設けるべきとし、独立した国家地価評議会の設立を提言。大規模なデータベースと専門家による監督体制が必要と強調した。
ホーチミン市不動産協会（HoREA）のレ・ホアン・チャウ会長は、土地価格は住宅価格の基礎であり、過度な上昇は経済全体のコストを押し上げると指摘。合理的な税制度と価格調整により、企業の収益性・住民の負担・国家財政のバランスを取る必要があると述べた。
また、法律専門家チュオン・アイン・トゥ弁護士は、地価評価の透明化と公開データ制度の構築を求め、誰もがオンラインで税額や評価根拠を確認できる「オープンポータル」を導入すべきと提言した。
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