ベトナム、電子商取引税収が19％増加
ベトナム財務省によると、過去3年間で電子商取引（EC）に関連する国内外の組織・個人からの税収は累計で296兆ドンに達し、2025年初頭の3カ月間だけでも税収は34.5兆ドンとなり、前年同期比19%増加した。この背景には、税務当局による制度整備やIT基盤の強化がある。とくに、2024年12月に稼働を開始した「電子商取引ポータル」は、個人事業者や小規模販売者が自身のビジネス情報を登録・申告・納税できる仕組みとして機能しており、稼働後わずか3カ月で約55,000人が利用、4100億ドンの納税実績がある。
また、外国籍企業による納税促進策も成果を見せており、現在までに135社の海外事業者がベトナム市場での活動に基づく納税義務を果たし、累計23兆ドン以上の税収が確認された。加えて、2025年4月から施行された新制度では、電子商取引プラットフォームに対して出品者に代わる税額の源泉徴収・納付義務が課され、さらに透明性が高まっている。
税務当局は、EC事業者の実態把握と税収の安定化を目的に、ベトナム商工省など関連省庁とデータ共有を強化しており、今後はオンライン販売者の識別と収益の正確な把握に基づく課税体制の整備を本格化させる方針である。また、国際基準との整合性も考慮し、外国企業との公平な競争環境の構築を目指す。こうした取り組みは、ベトナムにおけるデジタル経済の健全な成長を支える基盤となりつつある。
