報復関税に各国反発、ベトナムも対象に
2025年4月2日に発表されたアメリカの関税政策に対し、世界各国が相次いで反発の声を上げている。ドナルド・トランプ大統領は180以上の経済圏に対して輸入品全般に10％の関税を課し、ベトナム（46％）、中国（34％）、EU（20〜26％）など一部の主要貿易国にはさらに高い報復関税を導入した。
これに対して中国は即時撤回を要求し、報復措置を取る構えを見せた。オーストラリアのアルバニージー首相は「完全に不合理で論理に欠ける」と批判し、
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