ベトナムへの外国直接投資の動向と国別戦略
外国直接投資（FDI）の動向において、日本と韓国は国内経済の課題により、ベトナムへの投資決定が遅れる傾向にある。しかし、中国はサプライチェーンの多様化とベトナムの貿易協定の利点を活用し、投資を拡大している。
さらに、シンガポールやシンガポールを拠点とする第三国企業もベトナムでの投資を拡大する傾向が見られる。台湾は電機、電子製品、家電、電動車バッテリー分野での投資に大幅にシフトしている。一方で、ヨーロッパ諸国はASEAN諸国との協力を強化し、サプライチェーンの多様化を進めている。EUがベトナムにおける投資で関心を寄せている分野には、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、グリーン水素、半導体、研究開発、人工知能（AI）などが含まれる。
外国投資局によると、2024年11月30日時点でベトナムには有効な外国直接投資プロジェクトが41,720件存在し、総登録資本金は4,967億ドルに達している。これらのプロジェクトの累積実施資金は約3,189億ドルであり、総登録資本金の64.2%に相当する。現在、147の国と地域がベトナムで有効なFDIプロジェクトを保有しており、その中でトップは韓国で総登録資本金は891億ドル（FDI総額の17.9%）、次いでシンガポールが823億ドル（16.6%）となっている。その後、日本、台湾、香港が続いている。
