駐日ベトナム大使館と日本の地方自治体の交流イベントが開催

駐日ベトナム大使館と日本の地方自治体の交流イベントが開催

駐日ベトナム大使館館は「地方自治体代表との交流イベント」を開催した。この活動は、今後のベトナムと日本のあらゆる面での協力関係を強化することに寄与する。 

このイベントは、日本の地方自治体連絡協議会からの提案に基づいて開催された。これは、ベトナムの経済・社会、投資、労働、文化などの状況を理解したいという関心や希望が高まっている中で行われており、日本の地方自治体がベトナムとの協力を求めるニーズも増加している。 

そのため、このイベントを駐日ベトナム大使館が各地方自治体の代表と共同で開催することは非常に意義があり、駐日ベトナム大使館がベトナムの協力情報や政策、さらにはベトナムのイメージを日本の地方自治体代表に広める機会となり、日本の地方ネットワークとの関係を拡大し、今後の日本の地方との協力活動を促進するのに役立つ。 

ベトナム大使のファム・クアン・ヒエウ氏は、今後の駐日ベトナム大使館と日本の地方自治体連絡協議会との具体的な協力策を提案した。日本の各地方自治体代表は、ベトナムの発展可能性を高く評価し、今後、ベトナム全体との関係を深めること、特にベトナムの各地方自治体との関係を強化したいという意向を示した。広島県東京事務所代表の中岡大輔氏は、「現在、広島には10,000人以上のベトナム人が住んでおり、外国人として最も多い。先月、ベトナムのLCCであるベトジェットエア(Vietjet Air)が広島とハノイを結ぶ直行便を開設した。また、6月にはタインホア省（Thanh Hóa）との正式な協力文書にも署名した。」と述べた。 

「私たちにとって、ベトナムとの協力関係は非常に重要な役割を果たしている。今後、この関係を拡大し深化させたいと考えており、さらに多くのベトナム人が私たちの地域に住み働くことを望んでいる。」と続けた。しかし、日本の地方自治体代表はまた、円安問題にも関心を寄せており、ベトナム人労働者が日本で働くのを選ばなくなる懸念を持っている。一方。ファム・クアン・ヒエウ大使は、日本に住む多くのベトナム人が引き続き働きたいか、日本に戻って働きたいと答えていることを明らかにした。 

両国間の良好な関係が、ベトナム人が日本で生活し学び働く主な動機であることは間違いない。日本地方自治体連絡協議会は、日本外務省によって2017年8月に設立された地方協力支援メカニズムであり、地方自治体が日本の外交政策に適した国際協力プログラムを実施できるよう情報提供を行い、多くの分野で国際協力プロジェクトを地域に推進することを目的としている。 

現在、この協議会には75名がメンバーとして参加しており、日本全国47都道府県と20市からなる代表者が東京にオフィスを構えている。