ベトナムの工業用不動産開発

2024年第三四半期末時点で、ベトナムへの外国直接投資（FDI）は約250億ドルに達し、前年同期比で11.6%増加した。特に9月は43億ドルと最高値を記録した。

中でも不動産、特に工業用不動産が注目され、約44億ドルの投資を受けており、登録総額の17.7%を占めている。デット・ザイン研究所（DSX-FERI）によると、工業用不動産市場は北部で83%、南部で92%の稼働率を示し、M&Aや住宅から工業用不動産への資金移動が増加している。

注目プロジェクトには、Vinhomes IZ工業団地やCapitalandの買収計画がある。市場の安定した供給と高い稼働率は持続可能な成長を反映している。ホーチミン市では工業用土地賃料が5%上昇し、240ドル/平方メートルに達しました。土地供給不足が主な要因である。他の地域でも新しい工業団地の開発が進んでおり、ロンアン省では韓国CW Windグループによる風力発電機器製造工場建設の投資がなされた。

ベトナムの工業用不動産を手掛けるTTCグループは2026年から2030年までの発展戦略を策定中で、特に工業用不動産部門に注力している。シンガポールや中国からの工場移転も進んでおり、ベトナムは投資家にとって魅力的な目的地となっている。また、TTCはタイニン省に新たな500ヘクタール規模の工業団地を計画しており、第1期プロジェクトでは90%以上の稼働率を達成している。

DXS-FERIによると、2024年から2026年までに全国で約15,000ヘクタール分の新しい土地開発がなされる。専門家は、新土地法や新不動産法が通過し投資家の信頼感が高まる中で、ベトナムは引き続きFDIから恩恵を受けると予測している。 