ベトナム政府が原子力発電の導入の検討を再開
最近、ベトナム政府の常任理事会が発表した、ガスおよび洋上風力プロジェクトの課題解決に関する結論の中で、ベトナム政府は商工省に対し、現在のエネルギー源に加え、世界各国の原子力発電発展の経験を研究するよう指示した。
2010年から2016年の間に、ベトナム電力公社（EVN）は国会で承認された方針に基づき、ニントゥアン省で2つの原子力発電プロジェクトへの投資を行った。日本とロシアのパートナーが予備調査や投資の費用見積もりのサポートを行い、各プロジェクトの投資額は約3,000万米ドルとされた。
しかし、2016年末に国会はこれらの原子力発電プロジェクトの投資方針を取りやめ、PDP8(第8次国家電源開発計画)にも原子力発電を含めず、2030年以降に需要やコストなどの要因を考慮した上で検討することとした。そのため、原子力発電の開発方針の再始動に関する指示は、必要な行動であり、国家の電力システムの安定性を確保する重要な要素であると多くの専門家は述べている。
この法案の暫定審査において、国会の科学技術環境委員会も、ベトナムが原子力発電の開発に潜在力を持っており、基本的な準備を進めてきたと述べている。世界で再び投資が活発になる中、このエネルギー源の開発は重要性を増しており、さらに原子力発電はエネルギー安全保障を確保し、政府が約束した2050年までのネットゼロ目標を達成するための重要な選択肢と見なされている。
しかし、常任科学技術環境委員会によれば、この法案における原子力発電に関する規定は慎重に検討する必要があるとされている。このエネルギー源に関する基本的な規定は原子力法に準拠すべきであり、起草機関は原子力発電プロジェクトの実施を支えるための政治的根拠や科学的・技術的根拠を提供する必要がある。
