はじめに
2019年4月から新たな在留資格制度「特定技能」が開始された。この中では特に人手不足が深刻な14分野において特定技能外国人を受け入れるとされているが、その中で航空分野が含まれている。航空分野の有効求人倍率は平成29年度には代表的な職種で4.97倍（陸上荷役・運搬作業員）等となっており、平成28年の雇用動向調査における職業別の欠員率が運輸業・郵便業3.4％等となっている。
これを受けて、航空分野においては①航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）、②空港グランドハンドリング の２つの職種において特定技能外国人が受け入れられることとなった。今回のレポートでは①航空機整備 について、既存の航空整備士制度についての調査・分析を行った上で、今後どのように外国人材を航空整備士として受け入れていくことができるかについて分析していきたい。
尚、既存の航空整備士制度について、日本はもちろんのこと、欧州、米国の2つの国における整備士制度も比較対象として調査の対象とする。
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