ベトナム「第８次国家電源開発計画（PDP8）」実施計画が承認
2024年4月1日、チャン・ホン・ハー副首相は、2021年から2030年までの電力計画「ベトナム第８次国家電源開発計画（PDP8）」の実施計画を承認する決定に署名した。
この実施計画は、2023年5月15日に首相が承認した「2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン第8期電力計画（PDP８）」の効果的な実施を目指している。PDP８で設定された目標を達成し、各期間で社会経済発展に必要な電力需要を満たし、一歩先んじた電力供給を確保するため、プロジェクト及び計画への効果的なロードマップを構築する。
PDP８実施計画の目標は、化石燃料から新エネルギー・再生可能エネルギーへの強力なエネルギー転換を推進し、環境汚染や温室効果ガス排出量を削減することで、ベトナムが2050年までにネットゼロ目標を達成することに貢献することにある。PDP８に基づく電力開発投資の誘致策を検討・特定し、PDP８を効果的に実行するため、計画期間中、関連省庁と地方の省・支庁・人民委員会が、商工省および関連部門と協力する連携メカニズムを確立する。重要な電源プロジェクトのリストに関しては、業界における2030年までの投資優先事項が示されている。
各電源における発電容量合計は以下の通りである。
- 国内ガス火力発電：14,930 MW
- LNG火力発電：22,400 MW
- 石炭火力発電：30,127 MW
- コージェネレーション、余熱、高炉ガス、技術ラインによる副産物を活用した発電：2,700 MW
- 水力発電29,346 MW
- 揚水発電：2,400 MW
2030年までの各地方・地域における再生可能エネルギー発電容量と発電プロジェクトのリストは、以下の通りである。
- 洋上風力発電：6,000MW、
- 陸上風力発電（陸上風力と近海風力）：21,880MW
- 水力発電の総容量：29,346MW
- バイオマス発電：1,088MW
- 廃棄物発電：1,182MW
- 屋根置き太陽光発電（自家発電と自家消費）：2,600MW増
- 蓄電池の総容量：300MW
2030年までのその他電源開発
300MWのフレキシブル電源の開発が見込まれている。これは、予備電力容量が不足する可能性のある地域での開発を優先し、既存の送電網インフラを活用する。
約5,000MWの電力をラオスから輸入予定としているが、ラオスの電源輸出ポテンシャルを活用すると、条件が整えば輸入容量は8,000MWまで増加する可能性がある。商工省は、各プロジェクトに対して輸入方針と送電網の接続計画を首相に報告し、決定を求める。
輸出および新エネルギー生産のための再生可能エネルギー源
海外への電力輸出が可能な地域は、中部および南部地域である。輸出規模は、実現可能なプロジェクトがあれば、5,000MWから10,000MWとなる。商工省は法規定に従い、個別のケースごとに、電力輸出政策と送電網の接続計画を検討・決定するよう、管轄当局に報告する。
さらに、再生可能エネルギーを利用して、新エネルギー（グリーン水素、グリーンアンモニアなど）を生産し、国内消費および輸出へのニーズに対応する。再生可能エネルギーは、ポテンシャルが高く、送電網インフラが整った地域での開発を優先する。開発規模は5,000MWを目指す（主に洋上風力発電）。商工省は、技術的な実現可能性とコストを評価した上で、具体的な各プロジェクトについて、首相に報告・提案する。再生可能エネルギーからの新エネルギーの生産容量は、国の電力システムにおける電源構成には含まれていない。
送電網プロジェクト・送電網連携プロジェクトのリスト
この計画には、重要な送電網プロジェクトリスト、投資優先順位、近隣諸国との送電網の連携についても明記されている。
「予備送電網による送電線と変電所の利用」は、以下用途での使用が許可されている。
- PDP８実施計画において、送電網の能力、電力システムの制御および運用能力を向上させるため、新規の送電網プロジェクトや追加投資プロジェクトを実施する。決定 500/QD-TTg においては、具体的なリストは含まれていない。
- 輸入電力案件（ラオス、中国など）をベトナム電力システムと同期させる。
- PDP８実施計画における再生可能エネルギー電源案件（陸上風力発電、バイオマス発電、廃棄物発電等）をベトナム電力システムと同期させる（220kV以上の電圧レベル）。
商工省は、特定の案件の実施にあたり首相に報告のうえ、合意を得る。
地方、山間部、島嶼部における電力開発
農村部、山間部、島嶼部の電力開発計画に関しては、国家送電網または再生可能エネルギーによる電力を、国内14,676の村、約911,400世帯に供給する（約16万世帯が未電化、751,400世帯が改修が必要な状況である）。このうち1075の村は、国境地帯や極めて困難な地域にあり、ディエンビエン省、ラオカイ省、イエンバイ省、ハザン省、バクザン省、ソンラ省、ホアビン省、トゥエンクアン省、タイグエン省、タインホア省、ハティン省、クアンビン省、クアンナム省など43省に位置する。
また、メコンデルタ地域のベンチェー省、トラヴィン省、アンザン省、キエンザン省、カントー省、バクリエウ省、ソクチャン省、ロンアン省、ティエンザン省、ヴィンロン省、ドンタップ省、ハウザン省、カマウ省にある、2478か所の中小ポンプ場に電力を供給するとともに、市民に対しても電力を供給する。
島嶼部には、国営送電網または再生可能エネルギーから電力を供給する（クアン・トリ省コンコー島、キエンザン省アンソン-ナムズー、バリア-ブンタウ省コンダオ島）。
地域間再生可能エネルギー産業・サービスセンター構築に向けた研究
産業エコシステムと再生可能エネルギーの開発計画に関して、2030年までに、2か所の地域間再生可能エネルギー産業とサービスセンターを建設するため、以下の研究を実施する。
北部の地域間再生可能エネルギー産業センター、サービスセンターは、ハイフォン、クアンニン、タイビン等に設置し、将来的には近隣地域への拡大も検討する。センターの規模は、洋上風力発電が約2,000MW、陸上・洋上風力発電が約500MWとする。
中南部地域の地域間再生可能エネルギー産業センター、サービスセンターは、ニントゥアン、ビントゥアン、バリア-ブンタウに設置する。将来的には近隣地域への拡大も検討する。センターの規模は、洋上風力発電が約2,000～2,500MW、陸上・洋上風力発電が約1,500～2,000MWとする。
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