ベトナムと米国は、包括的戦略パートナーシップの枠組みにおけるコミットメントの具体化に注力しており、ハイテク、クリーンエネルギー、およびサプライチェーンの安定化を重点分野として掲げている。ベトナム商工省（国家の貿易・産業管理機関）と米国通商代表部による最近の高官級対話において、両国は持続可能な双方向貿易を推進することを確認した。技術的障壁の撤廃と貿易円滑化の推進により、両国間の貿易額は間もなく1,300億米ドル（約20.3兆円）を突破する見通しである。
出典: Vietnamplus
新たな経済協力の最大の焦点は、知識集約型産業への大胆な転換である。米国は、国際支援基金を通じて、ベトナムの半導体エコシステムの構築やAI（人工知能）人材の育成を支援することを約束した。これに対し、ベトナム政府はバクニン省、ダナン市、ホーチミン市といった地域において、インテル (Intel：世界的なチップ製造大手) やアップル (Apple：多国籍テクノロジー企業) などの巨大企業が投資を拡大できるよう、制度改革の継続と環境基準の遵守を確約している。
さらに、2050年までのカーボンニュートラル（Net Zero）達成に向け、再生可能エネルギー分野での協力が最優先事項となっている。日本企業にとって、米越間の経済的結束の強化は、地域におけるビジネス環境の安定化に寄与するだけでなく、インフラやハイテクプロジェクトにおける「日米越」の投資アライアンスを形成する好機となる。マルチラテラルな協力プロジェクトを先取りするため、今こそ日本企業が市場調査を実施すべき絶好のタイミングと言える。弊社では、ベトナムにおけるパートナー探しや投資手続きのコンサルティングを通じて、日本企業の皆様を支援している。
