ハノイ（ベトナムの首都）市人民委員会は、初期資本金2,300億ドン（約14.4億円）でハノイ・ベンチャーキャピタル・ファンド（HVCF）を設立する決定を下した。本ファンドは官民連携（PPP）モデルを採用しており、市予算からの出資が主導的な役割を果たし、市内のテクノロジー企業や革新的スタートアップへの資金供給チャネルを補完することを目的としている。市予算の出資額は段階的に調整され、試行期間全体で最大600億ドン（約37.5億円）とし、各時点でのファンド総資本の49％を超えない範囲に制限される。残りの資本は、事業協力契約を通じて民間および国際的な投資家から募る。
HVCFの活動期間は10年間で、デジタル技術、バイオテクノロジー、スマートシティ、フィンテック、ハイテク農業を含む12の優先技術分野に焦点を当てる。ファンドは直接投資、または他ファンドとの共同投資の形式で株式や出資分を取得し、1件あたりの投資額は原則としてファンド総額の5％以下とする。投資対象となる企業には、革新的な能力、創業者チームの質、製品の商業化の可能性、および資金回収の実現性が求められる。特にハノイ市内のインキュベーターやイノベーションセンター発のプロジェクトを優先する方針だ。また、リスク管理メカニズムと出口戦略（キャピタルゲインの回収）も明確に規定されており、資源活用の効率性を確保している。
