ベトナムの首都であるハノイ市は現在、2025年から2125年までの100年を見据えた「首都建設都市計画案」について市民から意見聴取を行っている。同計画の目玉は、東京やシンガポールの成功事例に学んだ包括的な地下空間システムの開発である。市は、公共交通、技術インフラ、商工業サービスを集約した「5つの地下空間開発センター」を構築する方針を固めた。具体的には、①紅河以南の都市中枢エリア（行政中心地）、②ドンアイン・メリン・ソクソン拠点（TOD：公共交通指向型開発ノード）、③ザーラム・ロンビエン拠点（スマートインフラ）、④オリンピック拠点（文化・スポーツ）、⑤ホアラック・スアンマイ・フースエン・ソンタイ（ハイテク産業）の5エリアが指定されている。
開発ロードマップは4段階に分かれており、特に2045年から2065年を重要な時期と位置づけている。この期間中に10～12路線（全長約350～400km）のメトロ（都市鉄道）を完備し、駅直結型の地下商業街を30～40か所建設する計画である。2085年以降には、AIやデジタルツイン（Digital Twin）を活用した「3次元都市」を形成し、完全自動化された地下物流システム（Underground freight system）の構築を目指す。
ソース：CafeBiz
本計画は、トンネル掘削、TOD開発、スマートシティ管理に強みを持つ日本企業にとって、極めて大きなビジネスチャンスとなる。地下空間の有効活用は、地上の用地不足解消のみならず、新たな商業・サービス空間の創出を意味しており、インフラ分野への対外直接投資（FDI）の加速が期待される。
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