ハイフォン市は、民間経済の活性化、特にハイテク、人工知能（AI）、半導体分野の促進を目指し、一連の企業支援策を強力に展開している。
人材育成面では、2026年に中小企業（SME）向けに119の起業・経営管理講座を開催する予定である。総費用は60億ドン超（約3,600万円）で、うち約45億ドン（約2,700万円）を市予算から支援する。
特筆すべきは破格の税制優遇措置である。市人民評議会の決議に基づき、革新的スタートアップ企業やAI・半導体分野の企業に対し、5年間の法人所得税を免除する。また、当該組織で働く専門家や科学者の給与所得についても、5年間の個人所得税免除を適用する。
金融・インフラ面では、2026年第1四半期に社会政策銀行（Social Policy Bank – 政策対象者を支援するために政府が設立した銀行）を通じて委託資金を補充し、低利融資を実施する。第2四半期には、革新的な企業向けに工業団地のインフラや生産スペースの確保に関する規定を施行する。
こうした取り組みは着実な成果を上げている。2026年首4ヶ月の新規設立企業数は3,072社に達し、年間計画の41％を達成した。4月単月では、新規登録資本金が5兆ドン超（約300億円）となり、前年同期比で66％増加した。投資誘致総額も56件、計56兆ドン（約3,360億円）に達しており、同市の投資環境に対する投資家の強い信頼を裏付けている。
